公益財団法人 東京都私学財団

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私立小中学校等就学支援実証事業

本事業は、国が行う「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業」を受けて、平成29年度から開始されました。私立小中学校に通う児童生徒について、授業料負担の軽減を行いつつ、義務教育において私立学校を選択している理由や家庭の経済状況などについて実態把握のための調査を行います。私学財団は、所得審査等の事務を東京都から受託しています。

私立小中学校等就学支援実証事業のご案内

対象者

【詳細は、在学校から配付される申請書類等をご確認ください。】
対象となる方は、児童生徒の保護者等※1で下記の1~6のすべての要件を満たす方です。

  1. 児童生徒が、都内私立の小学校、中学校、特別支援学校小学部、特別支援学校中学部のいずれかに、平成30年7月1日時点で在学していること
  2. 児童生徒の保護者等の所得金額※2合計から人的控除等の所得控除額合計を減じた額(判定額)が140万円未満であること
    (寡婦控除の適用がある場合は判定額が143万円未満、寡夫控除の適用がある場合は判定額が147万円未満であること)
  3. 児童生徒が、贈与税が非課税とされる祖父母等からの教育資金の一括贈与を受けていないこと
  4. 保護者等の資産保有額※3の合計が600万円以下であること
  5. 保護者等が、申請書に付随する誓約書を提出すること
  6. 保護者等が、この補助金に付随する実態把握のためのアンケート調査及びヒアリング調査に協力すること
  7. ※1 保護者等とは、以下に該当する全ての方です。
    ① 親権者、② 児童生徒と同居する祖父母、③ ①②の者と同等程度又は同等程度以上に授業料を負担する者がいる場合においては、当該負担者

    ※2 所得金額には、源泉分離課税の対象となる所得も含み、損失が計上されている所得がある場合、当該所得は0円として計算します。また、雑損失以外の繰越控除の適用がある場合、当該繰越控除の適用がなかったこととして計算します。
    なお、平成29年1月~12月の間において課税証明書に含まれていない日本国外での収入がある場合は、当該収入についても判定に当たって勘案します。

    ※3 資産保有額とは、保護者等に該当する者について、以下の金額を合算した額になります。
    預貯金(普通・定期)、有価証券(株式・国債・地方債・社債など)、貴金属(金・銀(積み立て購入を含む。)など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できるもの)、投資信託、タンス預金(現金)、負債(借入金等)

  • 年収目安約400万円未満の世帯が対象ですが、これは父母、扶養親族が高校生未満の子供のみの世帯の目安であり、家族の状況等により異なります。
  • 昨年度とは判定方法が異なりますので、ご注意ください(昨年度対象となった場合でも対象とならない場合がございます。)。
  • 本事業は予算の範囲内で実施される実証事業であり、基準を満たしている場合であっても、支援の対象にはならないことがあります。

補助額

年額最大100,000円(学校が代理受領し、授業料に充当されます。)

必要書類・申請手続き

在学校を通じて申請書類をお配りしております。
申請書類の提出は在学する学校を通じて行います。提出時期については、在学する学校へお問合せください。

お問合せ先

(公財)東京都私学財団
小中学校等就学支援実証事業担当
[直通] 03-5206-7807
(土・日・祝日・年末年始を除く 9:15~17:00)

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私立小中学校等就学支援実証事業費補助金