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学校研究助成事業

学校研究助成事業に関する資料と様式はこちらからダウンロードいただけます。

様式集

平成28年度に交付決定された研究は、以下のとおりです。

学校(園)名 研究(代表)者 研究課題 リンク
1 志のぶ幼稚園 岡 教子 国際豆年にちなんで~豆を使った保育の応用と広がり~  
2 町田サレジオ幼稚園 川口 有希 理科系分野への興味を幼児期から継続して経験させる保育法  
3 東京成徳大学高等学校 永野 みどり 多文化間コミュニケーションのための社会科と英語科の連携-歴史をどのように学んできたのかを語り合うために-  
4 工学院大学附属中学校高等学校 太田 晃介 iPadマイクロスコープを活用した生物実験による学習コミュニティーの創出 別ウィンドウでリンク
5 千代田女学園中学校高等学校 荒木 貴之 国際バカロレアの趣旨を生かしたアクティブ・ラーニング型授業の開発  
6 自由学園高等科 更科 幸一 学校間交流による熊本地震の生徒・教員の心理ケア及び震災時心理ケアリーフレット作成  
7 日本ペットアンドアニマル専門学校 岩重 慶一 イルカとの交流を通して、動物介在教育を考える
~人間の成長発達と人格形成の研究~
 
8 日本福祉教育専門学校 金井 直子 介護福祉士の倫理に基づく実践のあり方に関する考察
―障害者支援の実践者へのインタビューを通して―
 
9 国際文化理容美容専門学校国分寺校 日高 淳 起業家教育におけるアクティブラーニング型教材の研究-模擬経営体験研修ゲームを活用して-  
10 日本福祉教育専門学校 一失読症者における仮名文字列の読みのストラテジーに関する検討  
11 草苑保育専門学校 鈴木 友理江 幼児の落ち着きと玩具を用いた遊びの関係  
12 草苑保育専門学校 山藤 宏子 即戦力を育む草苑式保育実習プログラムの開発・養成校と実習園をつなぐ実習事前計画書作成の試み  
13 日本ウェルネススポーツ専門学校 工藤 美知尋 「高度な実務的日本語能力」向上プログラムのための教材・カリキュラム研究 別ウィンドウでリンク
14 中央動物専門学校 鎗田 恵 繁殖施設における若齢犬の消化管内寄生虫の調査  
15 華学園栄養専門学校 斉藤 弘樹 糖尿病食事療法における食後血糖値の管理-Glycemic Index(GI)による食後血糖値の上昇抑制効果の検証-  
16 華学園栄養専門学校 大菅 優里 東京オリンピック2020外国人観光客誘致に向けたハラル食認知度向上の重要性  
17 華学園栄養専門学校 土屋 雅嗣 スチームコンベクションオーブンを用いた調理における水蒸気の量と加熱特性との関連  
18 東京衛生学園専門学校 野崎 卓 サブパーソナリティトランプを用いた学習支援 別ウィンドウでリンク
19 サレジオ工業高等専門学校 米盛 弘信 モノつくり活動におけるコミュニケーション  
20 サレジオ工業高等専門学校 吉田 将司 発展学習用教材としての海上観測用自立制御ドローンの開発  
21 サレジオ工業高等専門学校 李 盛姫 デザイン技術を活用したICTdeviceによる教材の開発  
22 学校法人江副学園新宿日本語学校 渡邊 百里 インターネットを使用したプレースメントテストの妥当性と課題  

事業目的

都内に設置されている私立学校の専任教職員の行う教育研究に対して学校設置者に助成する事業です。私立学校教職員の資質向上及び教育研究活動の充実を図ることを目的として、公益財団法人東京都私学財団(以下「当財団」という。)が東京都の補助を受けて実施します。

助成対象校

都内に所在する私立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、高等専門学校、専修学校及び各種学校です。

助成対象研究

上記対象校の専任教職員が行う研究で、研究課題として相応しいものであり、かつ、研究成果が学校教育の水準向上に資する下記基準を満たす個人研究又は共同研究とします。

  【基準】
  1. 研究内容が教育活動に反映できる具体性を有していること
  2. 他校の教育活動にも資するものであること
  3. 経常的な教育活動の範囲にとどまっていないこと
  4. 研究課題と研究報告の内容が合致していること
  5. 研究報告の内容が一定のレベルに達していること
  6. 研究報告の内容が調査報告にとどまらず、分析及び検証が伴っていること
  7. 研究内容に応じた合理的な経費であること
  8. 研究期間は、助成金交付の年度内に研究の始期と終期(研究成果のまとめの期間を含む。)があること
  9. 1学校の研究課題数は、原則として3課題以内であること
  10. 学校における助成金の交付が連続する場合は、3回を限度とすること
  11. 同一内容の研究について、同一年度内に他から補助を受けていないこと
  12. 見学及び調査旅行経費の割合が著しく高くないこと
   個人研究: 1研究課題につき、1人の研究者が行う研究。
   共同研究: 1研究課題につき、2人以上の研究者が行う研究。
(共同研究者は、同一の学校設置者が設置する私立学校に勤務する専任教職員とします。)

審査

研究課題及び研究成果が審査基準を満たすか否かは、経費も含めて当財団の設置する私立学校研究助成金交付審査会(以下「審査会」という。)において審査します。
なお、審査会において特に優秀と認められた研究成果については、これを表彰し、その旨を公表する場合があります。

助成限度額

予算の範囲内において、研究に要する経費の80%以内で、次に掲げる額とします。

※ 会員校からの申請で、かつ共同研究のもののうち、優秀と認められる研究については、財団予算の範囲内において、助成限度額に一定額が加算されることがあります。

   個人研究: 1研究課題あたり 10万円以内
   共同研究: 1研究課題あたり 20万円以内
  ただし、研究に要する経費のうち、助成対象外経費及び限度額を超える経費は、当該学校設置者の負担とします。

助成対象経費

当該研究に要する備品・図書・消耗品等の購入費、旅費交通費、通信費、印刷製本費、その他当財団が適当と認める経費

申請書類の提出

所定の「申請書(様式第1号)」及び「研修計画書」を、設置者及び学校(園)長が申請してください。
締切日は、平成29年5月31日(水)厳守とします。

交付決定

7月下旬に助成の可否及び助成限度額を申請者あてに通知します。

研究報告の締切日

所定の「報告書類について」、「実績報告書」、研究報告書、領収書(写し)等を平成30年1月12日(金)までに提出してください。

助成金の交付

上記の報告書類等提出後、審査のうえ助成額を確定し、平成30年2月下旬に通知します。
確定額にもとづいて、請求書を提出いただいた後、平成30年3月中旬に助成金を交付します。