平成24年度事業案内
事業目的
この事業は、都内に設置されている私立学校の専任教職員が行う教育研究事業に対して助成をし、私立学校教職員の資質向上及び教育研究活動の充実を図ることを目的として、公益財団法人東京都私学財団（以下「当財団」という。）が東京都の補助を受けて行うものです。
助成対象校
都内に所在する私立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、高等専門学校、専修学校及び各種学校です。
助成対象研究
上記対象校の専任教職員が行う研究で学校教育の水準向上に貢献する課題であり、次の基準を満たす個人研究又は共同研究とします。
【基準】- 助成対象年度内に研究の始期があり、当財団の定める実績報告期限までに研究成果を まとめることができるもの。
- １学校からの申請は、３課題以内であること。
- １学校からの連続しての応募は、3年以内であること。
- 同一内容・テーマの研究について、同一年度内に他から補助を受けないこと。
- 研究の準備若しくは研究成果の整理又は発表のみのものではないこと。
- 助成対象経費の構成割合のうち、備品及び図書の購入、印刷製本費又は旅費交通費の割合が著しく高くないこと。
- 海外での研究を伴う内容ではないこと。
| 個人研究： | 1研究課題につき、1人の研究者が行う研究 | |
| 共同研究： | １研究課題につき、複数の研究者が行う研究 （共同研究者は、同一学校設置者が設置する私立学校の専任教職員とします。） |
助成限度額
予算の範囲内において、研究に要する経費の８０%以内で、次に掲げる額とします。
| 個人研究： | 1研究課題あたり １５万円以内（当財団非会員校は、１０万円以内） | |
| 共同研究： | 1研究課題あたり ３０万円以内（当財団非会員校は、２０万円以内） | |
| ただし、研究に要する経費のうち、助成対象外経費及び限度額を超える経費は、当該学校設置者の負担とします。 | ||
助成対象経費
当該研究に要する備品・図書・消耗品等の購入費、旅費交通費、通信費、印刷製本費、その他当財団が適当と認める経費
助成条件
- 助成金は当該研究のみに使用すること。
- 助成金は当該研究者の所属する学校の収入とし、学校法人会計基準等に従い会計処理を行い、経費を明確にした帳簿、証拠書類を整備して５年間保存すること。
- 当該助成により取得した備品及び図書類は、当該学校法人等の定める管理規定に基づき、善良なる管理者の注意をもって管理すること。
- 当財団職員が、当該助成についての帳簿、証拠書類及び物件の調査又は報告を求めた場合はこれに応ずること。
- 研究成果については、各学校、関係機関等に於いて発表の場を設け、研究結果の周知をはかること。
申請書類の提出
所定の「申請書」及び「研修計画書」を、設置者及び学校（園）長が申請してください。
締切日は、平成２４年５月３１日（木）厳守とします。
交付決定
７月中旬に助成の可否及び助成限度額を申請者あてに通知します。
研究報告の締切日
所定の「報告書類について」、「実績報告書」、研究報告書、領収書（写し）等を平成２５年１月１１日（金）までに提出してください。
助成金の交付
平成２５年３月下旬に、交付します。
助成金の請求
３月上旬に助成金の確定額を通知します。
確定額に基づいて請求書を提出願います。
