私立学校教員向け奨学金代理返還事業
都内私立学校に採用された教員に対して、貸与型奨学金の返還を支援します。
事業の概要
若者の経済的負担の軽減と東京の将来を支える人材の確保に向け、都内私立学校に令和７年４月１日以降に新規採用された教員を対象に、大学等の在籍時に貸与を受けていた奨学金の返還を支援します。
なお、令和８年度から、本事業は東京都から当財団へ移管され、当財団が実施します。
財団による代理返還の仕組み
奨学金貸与を受けていた教員本人に代わり、当財団が奨学金貸与団体に奨学金の一部（返還残額の2分の1）を返還します。
支援の対象となる貸与型奨学金について
本事業では、以下の一覧表に記載された貸与型奨学金を支援の対象とします。
支援金交付候補者の募集について
本事業により奨学金返還支援を希望する方は、下リンク先の募集要項及びFAQにより事業内容や支援対象者、必要な手続き等についてよくご理解いただいた上で、支援金交付候補者の申請をお願いします。
※現在は昨年度の募集要項を掲載しております。令和8年度については、公表までしばらくお待ちください。
申請先・申請期間について
支援を受けるに当たって、交付候補者の認定申請が必要です。
以下のフォームから申請してください。
【申請期間】令和８年６月１日（月）午前10:00 ～ ８月31日（月）午後23:59まで
提出書類
※様式ア・ウ・エについては、公表までしばらくお待ちください。
| 申請フォーム上で入力が必要な書類 | 申請フォーム上でアップロードが必要な書類 |
|---|---|
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ア 認定申請書（様式第１号） |
イ 奨学金の借入を証する書類（奨学金貸与団体が発行するもので、財団が指定するもの） ウ 在職証明書（様式第２号） |
|
エ 奨学金貸与団体等への個人情報提供同意書（様式第３号） |
代理返還支援までの流れ
- ６月～８月 当財団へ交付候補者の認定申請
- ９月～10月 財団における申請内容審査
- 10月 交付候補者の認定
財団から交付候補者について認定通知を発出 - 翌年度４月 支援金交付申請（以降、毎年度申請が必要）
交付候補者は支援期間中、毎年度、交付申請を行う必要があります。
手続きをしないと奨学金貸与団体への代理返還はできません。 - 翌年度７月以降 財団から奨学金貸与団体へ代理返還
FAQ
※令和8年4月1日時点の最新版を掲載しております。随時更新いたします。
これから教員になられる方へ
本事業は、来年度以降も継続して実施する予定です。
来年から正規教員として採用が内定された方、来年度以降に私立学校の教員を目指している方は、以下のチラシをご覧ください。
関連リンク
| 東京都生活文化局私学部 私立学校教員向け奨学金返還支援事業 |
一般財団法人 東京都人材支援事業団 【都・区市町村技術系職員向け】奨学金返還支援事業 |
| 独立行政法人 日本学生支援機構 奨学金に関する証明書の発行 |
一般財団法人 東京私立中学高等学校協会 私立中高教員採用.com |
| 東京都教育委員会 東京都公立学校教員及び幼稚園教諭のための奨学金返還支援事業 |
東京都私立幼稚園連合会 都内の幼稚園で働きませんか？幼稚園にいこう！！ |