振興資金融資事業

融資の概要

融資の対象となる学校

融資の対象となる学校は、都内の私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、高等専門学校、専修学校、各種学校及び幼保連携型認定こども園です。（原則として学校の設置認可後３年以上経過していることが要件となります。ただし、学校法人が設置者の場合は、設置の認可申請後であれば対象となります。）

一般融資の対象となる事業

資金の種類	説明
施設設備資金	校舎（園舎）、体育施設、講堂、図書施設など教育上必要な施設（付帯施設も含む）の新築、改築、増築工事及び改修工事（耐震補強工事含む）又は買収に要する経費校地（園地）運動場の買収、整備及び賃借（更新料）に要する経費校具、教具などの設備の整備、充実に要する経費
運営資金	学校の経営に必要な施設設備資金以外の経費
借換資金	財団を除く民間金融機関等からの施設設備にかかる借入金の借換に必要な経費
つなぎ資金	補助金が交付されるまでの間、一時的な資金繰りに必要な経費（施設設備にかかる補助金が対象）

※施設設備資金は、原則として当年度に支払う経費、又は支払った経費が対象となります。

特定事業融資の対象となる事業

行政や時代の要請から、緊急に取り組むべき下表の事業を実施される場合は、一般融資金利よりもさらに低利でご利用いただけます。

対象となる事業	説明
耐震・老朽校舎改築事業	昭和56年以前に建築された校舎の耐震診断、耐震補強工事を行う事業築30年以上を経過している校舎又は昭和56年以前の旧耐震基準により建築された学校施設のうち危険建物に認定された校舎を改築する事業
福祉のまちづくり事業	高齢者、障害者などが施設を円滑に利用できる設備等を備える事業（例：車いす用トイレ、手すり、スロープ等の設置）
環境配慮型事業	環境対策、省資源、省エネルギーのための設備等を備える事業（例：東京都指定の低公害車の購入など）
衛生改善事業	アスベスト対策、ダイオキシン対策、O157対策、PCB対策のための設備を備える事業（例：焼却炉の改善、調理室のドライシステム化、照明器具の取替えなど）

融資内容

融資種別		運営資金			施設設備資金				借換資金				つなぎ資金
融資期間		１年	３年	５年	７年	10年	15年	20年	５年	７年	10年	15年	１年以内
据置期間		３か月	６か月	１年	１年６か月	２年			６か月				なし（期日一括返済）
金利種別		固定金利 ※1					変動金利 ※2		固定金利 ※1				固定金利 ※2
適用利率		1.400%	1.575%	1.600%	1.600%	1.600%	1.625%	1.800%	個別にお問合せください				1.800%
連帯保証人		連帯保証人２名以上			設定免除の場合あり								連帯保証人２名以上
融資限度額	定員500人以上	１億円			10億円								5,000万円
融資限度額	定員500人未満	5,000万円			10億円								5,000万円

※適用利率は令和７年４月１日現在の利率です。
最新の利率については、当財団までお問合せください。

融資額算出基準

現員が定員を30％以上下回るときは、現員を基準とする場合があります。
融資限度額は、一学校（園）当たりの額をいい、財団の既融資残額を含みます。

融資の手続き

融資希望のご連絡

融資を希望される学校は、まずはお気軽に振興課までご連絡ください。
融資希望のご連絡をいただいた学校には、融資制度のご案内及び事務手続などについてご説明します。

融資申込書などのご提出

受付期間内に融資申込書など必要書類をご提出ください。
書類については、別途、ご案内いたします。

申込及び融資時期

年間の日程は概ね下表のとおりです。

区分	第１回	第２回	第３回	第４回	第５回	第６回	第７回	第８回
受付時期	４月下旬	６月中旬	８月中旬	９月中旬	10月下旬	11月中旬	12月中旬	１月中旬
審査決定	５月下旬	７月中旬	９月中旬	10月中旬	11月中旬	12月中旬	１月中旬	２月中旬
融資実行	６月中旬	７月下旬８月下旬	９月下旬	10月下旬	11月下旬	12月下旬	1 月下旬	3 月下旬

なお、緊急を要する場合は、随時申込みを受け付けますので、振興課までご相談ください。

融資の決定

融資の適正を期するため、融資審査会及び理事会で審議し、融資を決定します。

金銭消費貸借契約の締結

融資決定のご連絡とともに、契約締結に必要な書類をご案内いたしますので、本財団が指定する日時までに必要な書類をご用意ください。
（融資内容により契約に必要な書類が異なります。詳細については契約時に個別にご案内いたします。）

融資の実行

融資資金は、銀行振込みにより入金いたします。

返済方法

ご指定いただいた金融機関の預金口座から、口座振替（自動引き落とし）によりご返済いただきます。