経営相談事業
本財団では、公認会計士や弁護士、社会保険労務士等の専門家が私立学校における会計・法律等の諸問題についてご相談に応じています。ご相談内容については秘密を厳守しますのでお気軽にご利用ください。
相談日
月１回程度（日程調整の上、相談日を決定します。）
相談場所
本財団会議室
相談内容
学校の運営に関すること（ただし、教育相談は除きます。）
- 経営についてアドバイスします。
経営計画の立て方、学校の経営状況の診断等 - 会計に関するノウハウを答えます。
私立学校法改正の知識、計算書類の不明点について、予算作成・決算事務の知識等
【相談例】
- 私立学校法改正の対応について相談したい。
- 校舎の建替えを計画しているが、資金計画についてアドバイスして欲しい。
- 経営状況があまり良くなく、資金繰りが苦しい状況なので相談したい。
- 融資を受けたいと思うが、学校が立てた返済計画でよいか相談したい。
法律問題に関すること
- 法律問題についてアドバイスします。
学校事故の管理責任について、学校と近隣のトラブル処理について、その他法律問題について等
【相談例】
- 学校の遠足で生徒が怪我をする事故が起きてしまい、損害賠償の問題が出たので相談したい。
- 授業料未納の生徒がいるので、その措置について教えて欲しい。
労務問題に関すること
- 労務問題等についてアドバイスします。
【相談例】
- 就業規則を見直したいので相談したい。
- 36協定について詳しく知りたい。
相談費用
会員校・・・無料
非会員校・・・１５，０００円
申込方法
下記いずれかの方法でお申し込みください。（なるべく相談希望日の2週間前までにお送りください。）
専門家と日程調整の上、相談日を設定します。
- 申込フォーム
- FAX（相談事業申込票に必要事項を記載の上、お送りください。）