私立高等学校等就学支援金（国の制度）

就学支援金制度について

私立高等学校等に通う生徒が安心して勉学に打ち込めるよう、授業料の一部に充てる費用として「高等学校等就学支援金」等を国が学校に支払い、授業料支払い後に就学支援金相当額を還付する等の方法で、家庭の教育費の負担を軽減する制度です。

国の法律に基づく全国一律の制度で、東京都においては、申請情報に係る所得審査等の事務について、私学財団が東京都から受託し、東京都私学就学支援金センターで行っています。

令和7年度は、就学支援金の所得制限の一部が事実上撤廃となり、国の授業料支援の対象者が広がりました。
詳細は、以下のお知らせをご覧ください。（令和8年度以降は変更となる場合があります。）

また、高等学校等就学支援金に係る家計急変支援制度につきましては、東京都のホームページからご確認ください。

なお、生徒と保護者が都内にお住いの場合には、都の上乗せ助成制度である「私立高等学校等授業料軽減助成金」を申請していただくことで、上限額（最大49万円）まで受給できます。「私立高等学校等授業料軽減助成金」の詳細は以下をご確認ください。

対象となる方

都内にある私立の「高等学校」「特別支援学校（高等部）」「高等専門学校（１～３年）」「専修学校（高等課程）」等に在学する生徒です。

対象世帯及び支給額

＊審査結果に応じて、「高等学校等就学支援金」又は「高校生等臨時支援金」が支給されます。

1. (※1) 計算式について
   • 令和7年4月～6月の判定には令和6年度の課税標準額等を使用。令和7年7月～令和8年3月の判定には令和7年度の課税標準額等を使用。
   • 住民税の課税地が政令指定都市の場合は、調整控除の額に3/4を乗じる。
   • 支給対象となる生徒が早生まれ（扶養控除の適用が他の同学年の生徒よりも1年遅くなる場合で、保護者等が当該早生まれ生徒等を自己の扶養親族としている）の場合は、当該早生まれの生徒等の判定に用いる課税標準額から33万円を減じます。

     ※令和7年4月分～令和7年6月分の判定においては、平成20年1月2日～4月1日生まれが該当

     ※令和7年7月分～令和8年3月分の判定においては、平成21年1月2日～4月1日生まれが該当

   • この場合、算定基準額は「（区市町村民税の課税標準額－33万円）×6％－区市町村民税の調整控除の額」となります。
2. (※2)通信制の学校は支給額が異なります。

高校生等臨時支援金について

令和７年度に限り、高等学校等就学支援金の所得審査において、下記判定基準が304,200円以上となった方は、高等学校等就学支援金は不認定となりますが、「高校生等臨時支援金」として高等学校等就学支援金と同等の額（ただし年間118,800円が上限）が支給されます。

課税標準額について

算定基準額の計算について、「住民税課税・非課税証明書」に記載の「区市町村民税課税標準額」をご確認ください。詳細は、下記ボタンからご確認ください。

• 課税標準額の確認方法
• 授業料助成金等
  シミュレーション

申請手続きについて

就学支援金等を受給するためには、在学校を通じて就学支援金オンライン申請システム「e-Shien（イーシエン）」にて申請の手続きを行う必要があります。申請期限については各学校の指示に従ってください。

e-Shienによる申請手続き

以下の（１）（２）の手順により申請を行ってください。

（１）該当する「令和7年度版申請者向け利用マニュアル」を確認

１年生等の２回申請対象者について、１回目の申請の認定状況により参照するマニュアルが異なります。
e-Shienにログインし、審査結果確認画面から１回目申請の認定状況を確認の上、該当マニュアルをご確認ください。
なお、審査結果画面の確認方法はこちらをご参照ください。

e-Shien申請者向け利用マニュアル

• マニュアル① 1年生等（1回目申請）
• マニュアル② 1年生等（2回目申請 ※1回目≪認定≫の場合）
• マニュアル② 1年生等（2回目申請 ※1回目≪不認定≫の場合）
• マニュアル③ 2・3年生（新規申請）
• マニュアル④ 2・3年生（継続申請）
• マニュアル⑤ 【変更手続編】

（２）就学支援金オンライン申請システム「e-Shien」にて申請