私立高等学校等就学支援金（国の制度）

就学支援金制度について

私立高等学校等に通う生徒が安心して勉学に打ち込めるよう、授業料の一部に充てる費用として「高等学校等就学支援金」等を国が学校に支払い、家庭の教育費の負担を軽減する制度です。

国の法律に基づく全国一律の制度で、東京都においては、申請情報に係る所得審査等の事務について、私学財団が東京都から受託し、東京都私学就学支援金センターで行っています。

※令和８年度の制度については本ページに掲載の内容で予定されていますが、変更の可能性がありますのでご了承ください。詳細は確定次第更新いたします。

令和８年度の制度につきましては、文部科学省より公表されている以下の令和８年度予算（案）資料をご参照ください。

なお、生徒と保護者が都内にお住いの場合には、都の上乗せ助成制度である「私立高等学校等授業料軽減助成金」を申請していただくことで、上限額（最大50万1,000円）まで受給できます。「私立高等学校等授業料軽減助成金」の詳細は以下をご確認ください。

対象となる方

日本国籍を有する生徒等（※１）のうち、日本国内に住所を有する方で、東京都内にある私立学校及び課程（※２）に在学する方に対して、就学支援金が支給されます。（過去に高等学校等（公立高校含む）を卒業・修了している方は、支給の対象となりません。）

• ※１

  「日本国籍を有する生徒等」は以下のとおりです。

  • 日本国籍を有する者
  • 特別永住者
  • 永住者
  • 日本人の配偶者等
  • 永住者の配偶者等
  • 定住者のうち将来永住する意思があると認められた者
  • 家族滞在のうち小学校及び中学校を卒業した者であって、高校等卒業後、日本で就労して定着する意思があると認められた者
• ※２

  対象となる学校は以下のとおりです。

  • 私立高等学校（全日制課程・定時制課程・通信制課程）
  • 私立高等専門学校（第1～3学年のみ）
  • 私立中等教育学校の後期課程
  • 私立特別支援学校の高等部
  • 私立専修学校高等課程
  • 私立専修学校一般課程及び私立各種学校のうち、国家資格者養成課程（中学校卒業者を入所資格とするもの）を置くもの

支給額

就学支援金の支給上限額は、授業料額を上限として、以下のとおりです。

※年額制授業料の学校に限ります。単位制授業料の場合は、履修単位等により別途支給額が算出されます。

申請手続きについて

就学支援金を受給するためには、在学校を通じて就学支援金オンライン申請システム「e-Shien（イーシエン）」にて申請の受付を予定しています。詳細が決まり次第更新いたします。