外国籍等生徒の学費支援（授業料軽減助成金　都の制度）

外国籍等生徒の学費支援（授業料軽減助成金　都の制度）

私立高等学校等授業料軽減助成金は、生徒と保護者が都内に住所を有している場合、私立高等学校等に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、国の「就学支援金」「高校生等・新修学支援金」とあわせて都内私立高等学校の平均授業料まで都が助成する制度です。

一部の外国籍生徒等（就学支援金新制度対象外の生徒）も対象となります。

事業のご案内

対象となる方

次の①～③のいずれかの在留資格等を有する生徒の保護者等で、かつ、❶在住要件および❷在学要件の両方に該当する方です。なお、いずれも就学支援金新制度の対象外となる日本国籍以外の方が対象です。

❶ 在住要件

保護者等（申請者）と生徒が、令和8年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に住所を有している方

※例外が認められる場合（進学のために生徒が都内から都外へ移り住んだ場合など）があります。
詳しくは、令和８年度の制度の詳細が決まり次第、財団ホームページ、申請手続きのお知らせ等でご案内いたします。

❷ 在学要件

次のいずれかの私立学校・課程に基準日※に在学する生徒の保護者等

• 私立高等学校（全日制課程、定時制課程）
• 私立高等学校（都認可通信制課程）

  NHK学園高等学校、大原学園美空高等学校、科学技術学園高等学校、北豊島高等学校、聖パウロ学園高等学校、東海大学付属望星高等学校、目黒日本大学高等学校、立志舎高等学校

• 私立中等教育学校後期課程
• 私立特別支援学校の高等部
• 私立高等専門学校（1～3年）
• 私立専修学校高等課程

★都外の学校も対象になります。

助成額

助成額は世帯区分により異なります。世帯区分は、国の制度「就学支援金」「高校生等・新修学支援金」の認定結果または区市町村民税課税標準額から算出される算定基準額により判定されます。

対象区分と助成額

• 国の「就学支援金」「高校生等・新修学支援金」により授業料が全額助成される場合は、「授業料軽減助成金」の申請は不要です。なお、申請された場合でも、授業料軽減助成金は支給されません。
• 国の「就学支援金」「高校生等・新修学支援金」と合わせて50万1,000円の範囲内で、在学校の授業料額（保護者が負担した金額）が上限です。
• 国の「就学支援金」「高校生等・新修学支援金」の対象外となる、在留資格が「留学」の新入生は、所得にかかわらず授業料軽減助成金の助成額は50万1,000円です。

算定基準額の計算方法

区市町村民税課税標準額 ※1×6％－区市町村民税調整控除相当額 ※2

• (※1)令和８年度の課税標準額を使用します。また、対象となる生徒が早生まれで、扶養控除の適用が他の同学年の生徒よりも１年遅くなる場合（平成22年１月２日から４月１日生まれの生徒）は、当該早生まれの生徒等の判定に用いる課税標準額から33万円を減じます。
• (※2)調整控除相当額は保護者等１名につき1,500円で計算します。

課税標準額について

算定基準額の計算について、「住民税課税・非課税証明書」に記載の「区市町村民税課税標準額」をご確認ください。詳細は、次のボタンからご確認ください。

• 課税標準額の確認方法

国の「就学支援金」「高校生等・新修学支援金」について

詳細は次のボタンからご確認ください。

• 私学財団ホームページ（就学支援金）
• 東京都ホームページ（高等学校等就学支援金、高校生等・新修学支援金について）

年間スケジュール

年間スケジュール

詳細については、令和８年度の制度の詳細が決まり次第、当財団ホームページ等でご案内いたします。

よくあるお問い合わせ　Q&A

　令和８年度の「よくあるお問い合わせ（Q＆A）」は6月下旬に掲載予定です。