学費負担軽減制度Q＆A
私立学校をめざすみなさまへ
学費負担を軽減する制度をご存知ですか
Q&A
Q1 私立学校の学費負担を少なくする制度はありますか？
A 次の制度があります。都内在住の方は全ての制度を併用可能です。
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助成
返還の必要がない制度 |
貸付
返還の必要がある制度 |
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| ◆私立高校等向け | - |
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国の制度 授業料の負担軽減を図ります。 |
都の制度 学費全般をサポートします。 シミュレーションができます。 |
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都の制度 授業料の負担軽減を図ります。 |
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都の制度 教科書代等（授業料以外）の負担軽減を図ります。 |
学校独自の制度 入学時に必要な費用をサポートします。 ※入学支度金の制度の有無は学校によって異なります。 |
| ◆私立中学校等向け | |
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都の制度 授業料の負担軽減を図ります。 |
Q2 私立高校等向けの各制度を利用するとどのくらい学費負担が軽減されますか？
A 負担軽減される金額は下記のとおりとなります。
※制度によって住所要件、所得要件が異なります。
助成
助成：返還の必要がない制度を利用した場合（令和８年度全日制・定時制・専修学校高等課程等）
国の「就学支援金」と、都の「授業料軽減助成金」を合わせて、全日制・定時制・専修学校高等課程等は最大50万1,000円までを上限として、実際に負担した授業料額が助成されます。
※「就学支援金」と「授業料軽減助成金」はそれぞれ別に申請が必要です。
■奨学給付金
- 生活保護 生業扶助（高等学校等就学費）受給世帯（令和８年7月1日現在）：年額52,600円
- 生活保護受給（生業扶助を受給していない）世帯：年額152,000円
- 住民税が「非課税」又は「所得割額が０円（非課税）」の世帯：年額152,000円
- 所得割額が10万5,500円未満の世帯：年額50,670円
- 所得割額が10万5,500円以上18万2,500円未満の世帯：年額38,000円
※通信制及び専攻科は給付額や世帯区分が異なります。
貸付
返還の必要がある制度を利用した場合（令和7年度）
- 育英資金(無利子) 年額42万円（月額35,000円×12か月）
- 入学支度金(無利子) 25万円
Q3 私立高校等向けの各制度の申込みの時期はいつですか？
A 各制度の申込みの時期は下記のとおりです。
Q4 その他の制度を教えてください。
A 他機関による奨学金等の制度があります。
Q5 都内の私立学校の情報はどこで手に入れられますか？
A 以下をご覧ください