東京都育英資金貸付事業(貸付を希望される方)
都内にお住まいで、高等学校、高等専門学校、専修学校(高等課程・専門課程)に在学する方のうち、勉学意欲がありながら経済的理由により修学が困難な方に、無利子で奨学金をお貸しする制度です。
東京都育英資金貸付事業
都内にお住まいで、高等学校、高等専門学校、専修学校(高等課程・専門課程)に在学する方のうち、勉学意欲がありながら経済的理由により修学が困難な方に、無利子で奨学金をお貸しする制度です。
貸付を希望される方へ
(知っておいてもらいたいこと)東京都育英資金は生徒・学生ご本人へお貸付するものですので、必ず生徒・学生ご本人が返還しなければなりません。お返しいただいた返還金は、後輩の方たちの育英資金として再利用されます。
後輩の方たちの勉学の機会を失わせないよう、約束どおりの方法で必ず返還してください。
募集時期
令和7年度募集
❶ 在学生対象
【一般募集】
令和7年4月から5月までの各学校が定める期間
※受付:令和7年度の募集は終了しました。
【特別募集】
家計の急変があった方を対象に、一般募集の受付期間終了後、随時
特別募集:詳細❷ 中学3年生対象
【予約募集】
令和7年5月から9月までの各学校が定める期間
※受付:令和7年度の募集は終了しました。
東日本大震災(原子力災害被災地域に限る)及び大規模災害に伴う特別募集
東日本大震災により被災され、都内に一定期間居住する方を対象とした貸付を実施中です。
申込資格等詳細については、在学校もしくは下記担当までお問い合わせください。
なお、東京都育英資金では、大学・短大・大学院生を対象とした奨学金の貸付は行っておりません。大学等の奨学金については国の独立行政法人「日本学生支援機構」にて行っています。
また、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」でも入学・在学に必要となる資金の融資を行っています。
事業のご案内
一般募集
対象となる方
高等学校、高等専門学校、専修学校(高等課程、専門課程)に在学する方(学年を問いません。)
申込資格
次の1. から9. のすべてに該当する方で、在学校が推薦する方
- 国・公・私立の高等学校(中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。)又は専修学校(高等課程)、都内に所在する高等専門学校又は専修学校(専門課程)に在学していること。
- 申込者と申込者を扶養している方(税法上の扶養者)が、貸付を開始する月の初日に共に住所が都内にあること。
- 勉学意欲があり、経済的理由により修学が困難なこと。
- 同種の奨学金(給付制のものを除く)を他から借り受けていないこと。
- 申込時に、第一連帯保証人(原則として申込者を扶養する父又は母)、貸付終了時に、以下の要件をすべて満たした第二連帯保証人を立てられること。
ア 父又は母でないこと。
イ 職業を有し(借用証書提出時に限る)、独立の生計(別生計)を営んでいること。
ウ 未成年者でないこと。
エ 貸付を終了した日において、満65歳を超えていないこと。
- 日本国籍がない場合は、在留資格が「法定特別永住者」「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」のいずれかであること。
- 同一学種等で、過去に東京都育英資金を借りていないこと。
- 大学院に在学したことがないこと。
- 返還期間の末日に、満65歳を超えないこと。
貸付月額
- 高等学校、専修学校(高等課程)の生徒
国公立:18,000円 私立:35,000円 - 高等専門学校の学生
国公立:18,000円 私立:35,000円 - 専修学校(専門課程)の学生
国公立:45,000円 私立:53,000円
申込方法
- 【申込窓口】
申込は、在学する学校を通じて行います。学校から「東京都育英資金貸付申込書」などを受け取り、必要書類を揃えて学校に提出してください。 - 【申込期間】
4月中旬から、各学校が定める期間(1ヶ月程度)です。早めに各学校へお問い合わせください。
採用・不採用の決定と貸付開始時期
奨学生選考委員会を経て、8月上旬に学校を通じて結果をお知らせします。
採用者には、8月中旬に、4月から8月までの5ヶ月分の奨学金をまとめて、本人の預金口座へ振り込みます。(その後は、原則として毎月振り込みます。)
特別募集
一般募集の受付期間終了後に、随時申込みを受け付けます。
対象となる方
高等学校、高等専門学校、専修学校(高等課程、専門課程)に在学する方のうち令和7年4月以降に家計の急変があり、修学困難になった方
申込資格
一般募集の申込要件をすべて満たしている方で、令和7年4月以降に次の1. から3. のいずれかに該当された方
- 生計維持者が失職、破産、死亡、離別した場合
- 病気、事故、災害、経営不振その他の事由により、世帯の家計支出又は収入が、概ねそれまでの年収の1割以上増大又は減少した場合
- 家計急変の事由により修学の継続が困難となり、緊急に奨学金の貸与が必要であると校長が認める場合
申込資格
一般募集の貸付月額と同額
貸付期間
家計急変の対象事象が発生した日(令和7年4月1日以降)の属する月から正規の修業年限が終了する月まで
申込方法
- 【申込窓口】
申込は、在学する学校を通じて行います。学校から「東京都育英資金貸付申込書」などを受け取り、必要書類を揃えて学校に提出してください。 - 【申込期間】
一般募集の申込期間終了後、随時、学校を通じて受け付けています。(一般募集の申込期間に既に家計急変の状況にある場合は、一般募集にお申込みください。)
採用・不採用の決定と貸付開始時期
申込後、概ね1ヶ月以内に採否を決定します。同時に、学校を通じて通知し、本人の預金口座に初回の振込を行います。
予約募集
対象となる方
中学3年生で、翌年4月に高等学校、専修学校(高等課程)に進学を希望される方
申込資格
中学3年生で、翌年4月に高等学校、専修学校(高等課程)に進学を希望される方
- 国・公・私立の中学校(中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。)の第3学年に在学していること。
- 申込者と申込者を扶養している方(税法上の扶養者)が、共に都内に住所があること。
- 国・公・私立の高等学校(中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。)又は専修学校(高等課程)に進学を希望していること。(進学先が高等専門学校の場合は、対象となりません。)
- 勉学意欲があり、経済的理由により修学が困難なこと。
- 同種の奨学金(給付制のものを除く)を他から借り受けないこと。
- 申込時に、第一連帯保証人(原則として申込者を扶養する父又は母)、貸付終了時に、以下の要件をすべて満たした第二連帯保証人を立てられること。
ア 父又は母でないこと。
イ 職業を有し(借用証書提出時に限る)、独立の生計(別生計)を営んでいること。
ウ 未成年者でないこと。
エ 貸付を終了した日において、満65歳を超えていないこと。
- 日本国籍がない場合は、在留資格が「法定特別永住者」「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」のいずれかであること。
貸付月額(予定)
- 高等学校、専修学校(高等課程)に進学した生徒
国公立:18,000円 私立:35,000円
貸付期間
令和8年4月から修業年限の終了する月までです。
(入学時にまとまったお金をお貸しするものではありません。)
申込方法
- 【申込窓口】
申込は、在学する中学校を通じて行います。学校から「東京都育英資金予約申込書」などを受け取り、必要書類を揃えて提出してください。 - 【申込期間】
5月下旬から各学校が定める期間です。
採用候補者の決定と貸付開始期間
奨学生選考委員会を経て、12月上旬に中学校を通じてお知らせします。
採用候補者が高等学校等に進学後、在学確認を経て、令和8年5月に2ヶ月分の奨学金を、本人の預金口座へ振り込みます。(その後は原則として毎月振り込みます。)
東京都育英資金貸付事業規程等
お問い合わせ
よくあるご質問と回答(Q&A)
Q1 他の奨学金との併用はできますか
-
できません。
東京都育英資金では、生徒又は学生を対象とした他の同種貸付金との併用を禁止しています。
※返還義務のない給付制のものや、保護者が借り受けるものとの併用は認めています。 Q2 年齢制限はありますか
-
あります。
東京都育英資金は、貸付制度であり、借受けた方が将来は返還しなければならないものです。このため、申込者である生徒・学生本人が、「返還期間の末日に、満65歳を超えないこと。」という年齢制限を設けています。
Q3 収入制限はありますか
-
あります。
原則として世帯の収入額で審査します。
Q4 収入限度内なら採用されますか
-
されない場合もあります。
募集人数を超えて多数の応募があった場合は、世帯の収入・所得が限度額内であっても採用されないことがあります。この場合は収入・所得の低い申込者から順に採用していきます。
Q5 兄弟姉妹で奨学金を借りることができますか
-
できます。
東京都育英資金では、家族単位でお貸しするのではなく、申込者(生徒、学生本人)それぞれにお貸しします。
Q6 住民票が都外の場合、申し込みできますか
-
できません。
申込者と保護者双方の住所が都内であることが、申込みの条件になります。
なお、実際に都内にお住まいでも、住民票が都外になっている場合は申込できません。 Q7 都外の学校に通っている場合、申込みできますか
-
できません。
都内に住所を有していれば、都外の高等学校及び専修学校高等課程でも申込みはできます。
※高等専門学校、専修学校(専門課程)は、都内に所在する学校のみが対象となります。 Q8 専修学校は、どのような学校・学科が対象となりますか
-
以下の学校・学科が対象です。
【専修学校(高等課程)】専修学校の高等課程であれば、全学科が対象になります。
【専修学校(専門課程)】都内の専修学校で、認可を受けている学科が対象となります。 Q9 各種学校やサポート校は対象となりますか
-
なりません。
各種学校及びサポート校は、対象になりません。ただし、通信制の高等学校等と提携している場合は、 提携先の高等学校を通して申し込むことが可能です。
問合せ先
(公財)東京都私学財団 育英資金担当
(土日・祝日・年末年始を除く9:15~17:00)
東京都育英資金貸付事業についてのお問い合わせは、下のお問い合わせフォームボタンよりお問い合わせください。