私立高等学校等授業料軽減助成金（都の制度）
令和７年度私立高等学校等授業料軽減助成金
生徒と保護者が都内に住所を有している場合、私立高等学校等に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、国の就学支援金とあわせて都内私立高等学校の平均授業料まで都が助成する制度です。
制度の概要はこちらのリーフレットをご覧ください
令和７年度 私立高等学校等授業料軽減助成金の申請受付はすべて終了しました。
特別申請・通常の申請（マイページの審査状況欄が「審査中」と表示されている方）
- 申請内容に不備等がある場合は、メール、電話又は郵送にてご連絡いたしますのでご対応をお願いします。期限内に訂正がされない場合は、交付ができませんのでご注意ください。
- 当財団において申請内容を審査し、学校へ生徒の在学状況等を確認のうえ、審査完了後にご登録のメールアドレス宛に結果通知をお送りします。審査結果詳細はマイページにてご確認いただけます。
- 結果通知及び交付の場合の振込時期は、３月です。
私立高等学校等授業料軽減助成金（全日制・定時制）を申請され、審査結果をお知らせするメールが届いていない、マイページの審査状況欄が「審査中」の方は、引き続き審査を行っております。
今年度、国は高校生等への修学支援として授業料支援の対象者を拡充し、臨時支援金を創設しました（所得要件により昨年度まで就学支援金対象とならなかった方にも、臨時支援金が支給されます）。既にご申請いただきました東京都の私立高等学校等授業料「軽減助成金」については、臨時支援金の支給決定を受け審査が完了となりますが、こちらが遅れているため、現時点では交付決定に至っておりません（マイページの審査状況欄では「審査中」と表示）。交付決定及び助成金の振込は、3月となる見込みです。
お時間をいただいておりますが、今しばらくお待ちいただけますようお願いいたします。
マイページでは現在、以下のことが行えます。
- 申請状況、審査状況の確認
- 連絡先（メールアドレス、電話番号）の変更
- 申請内容の変更・追加（変更・追加依頼のメールがあった場合のみ）
現在当ページに掲載している事業概要は令和７年度の内容です。
- 令和８年度の事業概要は令和８年４月以降に当ホームページでご案内する予定です。
- 助成金の申請は、毎年度申請手続きが必要です。また、年度を遡って申請いただくことができませんので、ご了承ください。
現在は申請受付期間外です。
申請手続きのお知らせ【都認可通信制】現在は申請受付期間外です。
マイページ審査状況・審査結果はこちらからご確認いただけます。
審査状況・結果確認方法操作方法はこちらからご確認ください。
申請マニュアル現在は申請受付期間外です。
申請にあたって
※現在は申請受付期間外です。
申請方法
- スマートフォンまたはパソコン端末から、「申請受付サイト」にアクセスいただき申請手続きを行います。
- 申請に必要な書類は、申請受付サイト上に画像ファイル（写真）をアップロードしてください。
- 申請に関する詳しい内容は、「申請手続きのお知らせ」「申請マニュアル」をご覧ください。
注意点
- 毎年度申請が必要です。申請期間を過ぎた場合は受付できません。助成は年度に1回までとなりますので、転学等で学校が変わった場合でも年度1回（1校分）の申請となります。
- 上限額まで受給するためには、就学支援金等（国の制度）と授業料軽減助成金（都の制度）それぞれ別に申請が必要です。
- 就学支援金等と授業料軽減助成金の助成額の内訳は世帯年収によって異なります。下表のどの区分に該当するかを判別するため、すべての申請者について、課税証明書等による所得の確認を行います。
- 申請受付サイトのユーザIDは、「就学支援金申請システム（e-Shien）」のログインIDとは別のものです。
- オンライン上の申請手続きには30分程かかります。また、申請の入力ステップは1～5まであります。ステップ４まで進むと「一時保存」ができます。
- 申請開始直後はアクセスが集中して繋がりにくい場合がございます。時間をおいてお試しください。
令和７年度の変更点
- 都内私立高等学校の平均授業料にあわせて、授業料軽減助成金の上限が変わります。
-
就学支援金等（国の制度）と合わせて、以下の金額まで助成されます。
【全日制・定時制】 最大で49万円
【都認可通信制】 最大で27万6,000円 - 授業料軽減助成金と就学支援金等、両方に申請しなければ、最大額まで受給することはできません。
- 助成額は、上記助成額の範囲内で、「実際に負担した授業料額」になります。
- 就学支援金等については、こちらをご覧ください。
事業のご案内
対象となる方
生徒の保護者等で下記 ❶、❷の両方に該当する方です。
❶ 在住要件
保護者等（申請者）と生徒が、令和7年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に住所を有している方
※例外が認められる場合（進学のために生徒が都内から都外へ移り住んだ場合など）があります。
詳しくは「申請手続きのお知らせ」をご確認ください。
❷ 在学要件
次のいずれかの私立学校・課程に基準日※に在学する生徒の保護者等
- 私立高等学校（全日制課程、定時制課程）
-
私立高等学校（都認可通信制課程）
NHK学園高等学校、大原学園美空高等学校、科学技術学園高等学校、北豊島高等学校、聖パウロ学園高等学校、東海大学付属望星高等学校、目黒日本大学高等学校、立志舎高等学校
- 私立中等教育学校後期課程
- 私立特別支援学校の高等部
- 私立高等専門学校（1～3年）
- 私立専修学校高等課程
※在学要件の基準日
生徒の在学要件の基準日は、申請年度の7月1日（申請年度の7月2日以降に入学した場合は、申請日）、東京都認可通信制課程については申請年度の10月1日（申請年度の10月2日以降に入学した場合は、申請日）です。また、特別申請は申請日現在が基準日となります。
★都外の学校も対象になります（通信制課程は除く）。
東京都以外の自治体が認可している私立通信制高等学校については次のボタンをご確認ください。
私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金助成額
助成額は世帯区分により異なります。世帯区分は、就学支援金等の認定結果または区市町村民税課税標準額から算出される算定基準額により判定されます。
対象区分と助成額
| 対象区分 | 算定基準額 | 【全日制・定時制】 助成額（年額）※1 |
【都認可通信制】 助成額（年額）※1 |
|---|---|---|---|
| A | 304,200円以上の世帯 | 371,200円 | 157,200円 |
| B | 154,500円以上304,200円未満の世帯 | 371,200円 | 157,200円 |
| C | 154,500円未満の世帯 | 94,000円 | 就学支援金支給額等により異なります ※2 |
- (※1)授業料の実負担額により、各区分で定められた助成額とならない場合があります。また、就学支援金により授業料が全額助成される場合は、授業料軽減助成金は支給されません。
- (※2)就学支援金の受給額が276,000円に満たない場合にのみ、その差額分が授業料軽減助成金の対象となります。
算定基準額の計算方法
区市町村民税課税標準額 ※1×6％－区市町村民税調整控除相当額 ※2
(※1)令和７年度の課税標準額を使用します。また、対象となる生徒が早生まれで、扶養控除の適用が他の同学年の生徒よりも1年遅くなる場合（平成21年1月2日から4月1日生まれの生徒）は、当該早生まれの生徒等の判定に用いる課税標準額から33万円を減じます。
(※2)調整控除相当額は保護者等１名につき1,500円で計算します。
課税標準額について
算定基準額の計算について、「住民税課税・非課税証明書」に記載の「区市町村民税課税標準額」をご確認ください。詳細は、次のボタンからご確認ください。
年間スケジュール
【全日制・定時制】年間スケジュール
- 7月
申請期間（通常申請） - （都内校）10月・12月・令和8年3月／（都外校）12月・令和8年3月のいずれか
結果通知、助成金の振込（通常申請）
国の高等学校等就学支援金等の決定時期により、振込が遅れる場合があります。 - 令和8年1月上旬
特別申請期間 - 令和8年3月下旬
結果通知、助成金の振込
【都認可通信制】年間スケジュール
- 10月
申請期間（通常申請） - 令和8年1月上旬
特別申請期間 - 令和8年3月下旬
申請者へ結果通知、助成金の振込
よくあるお問い合わせ Q&A
よくあるお問い合わせ Q＆Aについては、次のボタンをご確認ください。
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- 申請受付開始のお知らせ、締切り前のリマインド
- 制度に関するQ&A等
