私立高等学校等奨学給付金 家計急変世帯への助成（都の制度）
令和７年度私立高等学校等奨学給付金 家計急変世帯への助成（都の制度）
私立高等学校等奨学給付金は、生活保護世帯又は住民税非課税世帯等を対象に、保護者が都内に住所を有している場合、私立高等学校等に通う生徒の保護者の方の経済的負担を軽減するために、授業料以外の教育費（教材費、学用品費等）を助成する制度です。
令和7年に家計が急変し、年収見込みが住民税非課税相当になった世帯も対象になります。
令和７年度 奨学給付金（家計急変世帯）の申請受付はすべて終了しました。
- 現在は申請受付期間外のため、申請書等のダウンロードはできません。
- 結果通知及び交付の場合の振込時期は、３月です。審査結果は郵送でお知らせいたします。
- 現在当ページに掲載している事業概要は令和７年度の内容です。
令和８年度の事業概要は令和８年４月以降に当ホームページでご案内する予定です。 - 助成金の申請は、毎年度申請手続きが必要です。また、年度を遡って申請いただくことができませんので、ご了承ください。
「生活保護受給世帯」、令和７年度の住民税が「非課税」又は「所得割額が0円（非課税）」の世帯については、本助成の申請対象外です。
詳細は次のボタンよりご確認ください。
事業のご案内
対象となる方の要件と給付額
生徒の保護者等で以下❶～❸のすべての要件に該当する方が対象となります。
❶ 在住要件
保護者（申請者）が令和7年7月1日現在、東京都内に住所を有している
❷ 在学要件
令和7年7月1日現在（※1）、以下1～7のいずれかの私立学校及び課程に在学している生徒（※2）
- 私立高等学校（全日制課程、定時制課程、通信制課程）
- 私立中等教育学校後期課程
- 私立高等専門学校（1～3年）
- 私立専修学校高等課程
- 私立専修学校の一般課程（国家資格者養成施設の指定を受けている学校）
- 私立各種学校（国家資格者養成施設の指定を受けている学校、外国人学校のうち、高等学校の課程に類する課程を置くものとして告示で定める学校）
- 私立高等学校等専攻科：私立高等学校専攻科及び私立中等教育学校（後期課程）専攻科のうち、以下のいずれかの要件を満たすもの
- 大学への編入学基準を満たす課程を有するもの
- 国家資格者養成課程を有するもの（特別支援学校の専攻科の生徒を除く）
★都外の学校も対象になります
(※1)令和7年7月2日以降に入学した場合は、申請日時点で在学していることが要件になります。
(※2)1～6の場合は、就学支援金又は学び直し支援金の受給資格がある方が対象です。
❸ 所得要件
令和7年1月1日以降に家計が急変（※1）し、保護者（親権者）等全員の家計急変発生後1年間の収入見込額（※2）が、次表に記載の基準額（住民税非課税世帯相当）以下（※3）に該当している
【基準額（住民税非課税世帯相当の場合）】
| 世帯人数 ※4 | 2人世帯 | 3人世帯 | 4人世帯 | 5人世帯 | 6人世帯 |
|---|---|---|---|---|---|
| 年収見込額 (保護者等1人に 収入がある場合) |
2,043,000円 | 2,215,000円 | 2,715,000円 | 3,215,000円 | 3,700,000円 |
| 年収見込額 (保護者等2人に 収入がある場合) |
－ | 3,215,000円 | 3,715,000円 | 4,215,000円 | 4,700,000円 |
(※1)令和７年度 奨学給付金（家計急変世帯）の申請受付はすべて終了しました。
(※2)収入見込額には退職金、失業手当、傷病手当金、通勤手当、遺族年金のほか、課税対象とならない給付金等は含めません。一方、雇用調整助成金、年次有給休暇手当、休業手当は課税対象となるため収入に含まれます。
(※3)私立高等学校等専攻科に生徒が在籍する場合、世帯収入が基準額を超過しても助成の対象となる可能性があります（・生徒一人当たりの給付額（年額）」の「区分 ウ・エ」参照）。ご不明な点は「問合せ先」へご相談ください。
(※4)世帯人数とは、「申請者とその税法上扶養する人数」と「配偶者とその税法上扶養する人数」の合計人数（住民税課税証明書に記載された扶養人数）を指します。また、世帯人数が７人以上の場合は、437,500円ずつ基準額を増額します。本人申請のように世帯人数が1人の場合は、基準額は100万円となります。
生徒一人当たりの給付額（年額）
| 区分 | 給付額（年額）※1 |
|---|---|
| ア 全日制・定時制（非課税世帯相当） | 152,000円 |
| イ 通信制・専攻科（非課税世帯相当） | 52,100円 |
| ウ 所得割額が105,500円未満相当（専攻科） | 10,420円 |
| エ 所得割額が264,500円未満相当の多子世帯 ※2（専攻科） | 10,420円 |
(※1)7月以降に家計が急変した方については、給付額が月割となるため、上記の額から減額されます。
(※2)多子世帯は、扶養する子が3人以上の世帯です。
●奨学給付金（家計急変）の対象者で、着用を義務付けられている制服が災害等により喪失・毀損し、再度、制服の購入が必要な場合、申請により上記給付額に81,000円が加算支給されます。対象の方は、申請前に「問合せ先」へご相談ください。
申請書類等の送付先
※現在は申請受付期間外です。
申請書一式を角２（Ａ４サイズ）の封筒に折らずに入れ、（公財）東京都私学財団宛てに配達状況の追跡が可能な郵送方法（例：特定記録郵便、レターパック）でご送付ください。
〒162-8799
牛込郵便局留 （公財）東京都私学財団 奨学給付金担当 行
※配達状況の確認は、問い合わせ番号を用いて、日本郵便（株）のホームページ上でご確認ください。
年間スケジュール
- 8月中旬〜9月中旬
申請期間（申請年度の1/1～6/30に家計急変した世帯の方） - 12月
申請者へ結果の通知、助成額の振込（第１回申請） - 令和8年1月上旬
申請期間（申請年度の1/1～12/31に家計急変した世帯の方） - 令和8年3月
申請者へ結果の通知、助成額の振込（第２回申請）
よくあるお問い合わせ Q&A
よくあるお問い合わせ Q＆Aについては、次のボタンをご確認ください。
お問い合わせ先
（公財）東京都私学財団 東京都私学就学支援金センター 奨学給付金担当
（土日・祝日・年末年始を除く9:15～17:00）
都外にお住まいの保護者の方
奨学給付金は、生徒が都内の私立高等学校等に在学していても、保護者の方がお住まいの道府県から給付されます。制度の詳しい内容や申請期間は、道府県により異なります。詳しくは、お住まいの道府県の窓口へお問い合わせください。
問合せ窓口一覧LINE公式アカウント
お役立ち情報をお届けします
- 学費負担を軽減する助成制度の情報
- 申請受付開始のお知らせ、締切り前のリマインド
- 制度に関するQ&A等
