私立高等学校等就学支援金事業

私立高等学校等に通う生徒が安心して勉学に打ち込めるよう、授業料の一部に充てる費用として「高等学校等就学支援金」等を国が学校に支払い、授業料支払い後に就学支援金相当額を還付する等の方法で、家庭の教育費の負担を軽減する制度です。
国の法律に基づく全国一律の制度で、東京都においては、申請情報に係る所得審査等の事務について、私学財団が東京都から受託し、東京都私学就学支援金センターで行っています。
令和7年度は、就学支援金の所得制限の一部が事実上撤廃となり、国の授業料支援の対象者が広がりました。
これを受けて、令和7年7月より国の授業料支援に係る申請受付を開始します。詳細は、以下のお知らせをご覧ください。
令和7年度　就学支援金等（国の制度）の申請手続きのお知らせ【PDF】

また、高等学校等就学支援金に係る家計急変支援制度につきましては、東京都のホームページからご確認ください。

なお、生徒と保護者が都内にお住いの場合には、都の上乗せ助成制度である「私立高等学校等授業料軽減助成金」を申請していただくことで、上限額（最大49万円）まで受給できます。
「私立高等学校等授業料軽減助成金」の詳細はこちらからご確認ください。

私立高等学校等就学支援金事業のご案内

対象となる方

都内にある私立の「高等学校」「特別支援学校（高等部）」「高等専門学校（1～3年）」「専修学校（高等課程）」等に在学する生徒です。

対象世帯及び支給額（年額）

＊審査結果に応じて、高等学校等就学支援金又は高校生等臨時支援金が支給されます。

【高校生等臨時支援金について】
令和７年度に限り、高等学校等就学支援金の所得審査において、下記判定基準が304,200円以上となった方は、高等学校等就学支援金は不認定となりますが、「高校生等臨時支援金」として高等学校等就学支援金と同等の額（ただし年間118,800円が上限）が支給されます。

対象世帯		支給額年額（月額）※2
計算式※1	判定基準	支給額年額（月額）※2
［区市町村民税の課税標準額×6％-区市町村民税の調整控除の額］	左記の計算式に基づく計算結果が 154,500円未満の世帯	396,000円（33,000円）
	左記の計算式に基づく計算結果が 304,200円未満の世帯	118,800円＊（9,900円）
	左記の計算式に基づく計算結果が 304,200円以上の世帯	118,800円＊（9,900円）

※2通信制の学校は支給額が異なります。

※1計算式について

令和7年4月～6月の判定には令和6年度の課税標準額等を使用。令和7年7月～令和8年3月の判定には令和7年度の課税標準額等を使用。
住民税の課税地が政令指定都市の場合は、調整控除の額に3/4を乗じる。
支給対象となる生徒が早生まれ（扶養控除の適用が他の同学年の生徒よりも1年遅くなる場合で、保護者等が当該早生まれ生徒等を自己の扶養親族としている）の場合は、当該早生まれの生徒等の判定に用いる課税標準額から33万円を減じます。
※令和7年4月分～令和7年6月分の判定においては、平成20年1月2日～4月1日生まれが該当

※令和7年7月分～令和8年3月分の判定においては、平成21年1月2日～4月1日生まれが該当
この場合、算定基準額は「（区市町村民税の課税標準額－33万円）×6％－区市町村民税の調整控除の額」となります。