公益財団法人 東京都私学財団

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私立高等学校等就学支援金事業

私立高等学校等に通う生徒が安心して勉学に打ち込めるよう、授業料の一部に充てる費用として「高等学校等就学支援金」を国が学校に支払い、学校が生徒の授業料と相殺することで、教育費負担を軽減する制度です。
国の法律に基づく全国一律の制度で、東京都においては、申請書類に係る所得審査等の事務について、私学財団が東京都から受託し、東京都私学就学支援金センターで行っています。

私立高等学校等就学支援金事業のご案内

対象となる方

都内にある私立の「高等学校」「特別支援学校(高等部)」「高等専門学校(1~3年)」「専修学校(高等課程)」等に在学する生徒です。

対象世帯及び支給額(年額)

※平成25年度以前に入学した生徒(旧制度)及び、単位制の学校は支給額が異なります。

*平成26年度以降に入学した生徒《新制度》
対象世帯 支給額
・生活保護世帯
・住民税が非課税の世帯
・住民税が均等割のみの世帯(住民税の均等割のみ課税されている世帯)
297,000円
(4月~6月分)
・区市町村民税所得割額が51,300円未満の世帯
237,600円
(7月~翌年3月分)
・都道府県民税・区市町村民税所得割額の合計額が85,500円未満の世帯
(4月~6月分)
・区市町村民税所得割額が154,500円未満の世帯
178,200円
(7月~翌年3月分)
・都道府県民税・区市町村民税所得割額の合計額が257,500円未満の世帯
(4月~6月分)
・区市町村民税所得割額が304,200円未満の世帯
118,800円
(7月~翌年3月分)
・都道府県民税・区市町村民税所得割額の合計額が507,000円未満の世帯
(4月~6月分)
・区市町村民税所得割額が304,200円以上の世帯
対象外
(7月~翌年3月分)
・都道府県民税・区市町村民税所得割額の合計額が507,000円以上の世帯

必要書類・申請手続き

1年生は4月及び6月下旬頃(年2回)、2年生以上は毎年度6月下旬頃(年1回)、申請書類を提出する必要があります。
申請書類の配布及び提出などの手続きは、在学する学校を通じて行います。
書類の配布時期・提出時期については、在学する学校へお問合せください。

※その他詳細については、東京都のホームページをご覧ください。

お問合せ先

(公財)東京都私学財団
東京都私学就学支援金センター 就学支援金担当
[直通] 03-5206-7814
(土・日・祝日・年末年始を除く 9:15~17:00)