私立高等学校等就学支援金事業
私立高等学校等に通う生徒が安心して勉学に打ち込めるよう、授業料の一部に充てる費用として「高等学校等就学支援金」を国が学校に支払い、授業料支払い後に就学支援金相当額を還付する等の方法で、家庭の教育費の負担を軽減する制度です。
国の法律に基づく全国一律の制度で、東京都においては、申請情報に係る所得審査等の事務について、私学財団が東京都から受託し、東京都私学就学支援金センターで行っています。
制度の詳細につきましては、以下のパンフレットをご覧ください。
令和6年度高等学校等就学支援金申請手続きのお知らせ【PDF】
また、高等学校等就学支援金に係る家計急変支援制度につきましては、東京都のホームページからご確認ください。
なお、上限額（例：年額制の場合は484,000円）まで受給するためには、合わせて「私立高等学校等授業料軽減助成金」を申請していただく必要があります。
「私立高等学校等授業料軽減助成金」の詳細はこちらからご確認ください。
私立高等学校等就学支援金事業のご案内
対象となる方
都内にある私立の「高等学校」「特別支援学校（高等部）」「高等専門学校（1～3年）」「専修学校（高等課程）」等に在学する生徒です。
対象世帯及び支給額（年額）
| 対象世帯 | 支給額年額 （月額） |
|
|---|---|---|
| 計算式※ | 判定基準 | |
| ［区市町村民税の課税標準額×6％-区市町村民税の調整控除の額］ | 左記の計算式に基づく計算結果が 154,500円未満の世帯 |
396,000円 （33,000円） |
| 左記の計算式に基づく計算結果が 304,200円未満の世帯 |
118,800円 （9,900円） |
|
| 左記の計算式に基づく計算結果が 304,200円以上の世帯 |
対象外 | |
- 令和6年4月～6月の判定には令和5年度の課税標準額等を使用。令和6年7月～令和7年3月の判定には令和6年度の課税標準額等を使用。
- 住民税の課税地が政令指定都市の場合は、調整控除の額に3/4を乗じる。
- 支給対象となる生徒が早生まれ（扶養控除の適用が他の同学年の生徒よりも1年遅くなる場合で、保護者等が当該早生まれ生徒等を自己の扶養親族としている）の場合は、当該早生まれの生徒等の判定に用いる課税標準額から33万円を減じます。
※令和6年4月分～令和6年6月分の判定においては、平成19年1月2日～4月1日生まれが該当
※令和6年7月分～令和7年3月分の判定においては、平成20年1月2日～4月1日生まれが該当
この場合、算定基準額は「（区市町村民税の課税標準額－33万円）×6％－区市町村民税の調整控除の額」となります。
申請手続きについて
就学支援金を受給するためには、在学校を通じて就学支援金オンライン申請システム「e-Shien（イーシエン）」にて申請の手続きを行う必要があります。
なお、申請期限等については、各学校の指示に従ってください。
申請の際は、学校より受け取ったログインID通知書に加え、個人番号（マイナンバー）が分かるものをお手元にご用意いただき、以下のリンク先より申請してください。
- e-Shienログイン画面は こちら（学校から受け取ったログインＩＤ通知書が必要です。）
- e-Shienを利用した申請の流れや、操作方法は以下の資料をご覧ください。
- e-Shien申請者向け利用マニュアル（新規申請編＿東京都版）【PDF】
…入学・転学時等に、「意向登録」「受給資格認定申請」を行うための専用マニュアル - e-Shien申請者向け利用マニュアル（継続届出編＿東京都版）【PDF】
…毎年7月頃に、「継続意向登録」「収入状況届出」を行うための専用マニュアル - e-Shien申請者向け利用マニュアル（変更手続編＿東京都版）【PDF】
…「保護者等情報変更届出」を行うための専用マニュアル
- e-Shien申請者向け利用マニュアル（新規申請編＿東京都版）【PDF】
（参考）
e-Shienを利用した申請方法を動画で説明し、YouTube（文部科学省公式チャンネル）に公開しています。※別ウィンドウで開きます
お問合せ先
（公財）東京都私学財団
東京都私学就学支援金センター 就学支援金担当
［直通] 03-6743-5011
（土・日・祝日・年末年始を除く 9:15～17:00）
※ただし、4/6(土)・4/13(土)・7/6(土)・7/13(土)は電話を受け付けます。
また、4/6(土)～4/19(金)・7/1(月)～7/13(土)の期間のうち、平日及び土曜日の電話受付時間を9:15～20:00に延長します。
その他
高等学校等を中途退学した生徒が、再び都内の私立高等学校等で学び直す場合、就学支援金の受給終了後一定条件のもとで継続して授業料の支援を行う制度「学び直し支援金」があります（要件あり）。
詳細については、東京都のホームページをご覧ください。