私立高等学校等就学支援金事業

私立高等学校等に通う生徒が安心して勉学に打ち込めるよう、授業料の一部に充てる費用として「高等学校等就学支援金」を国が学校に支払い、学校が生徒の授業料と相殺することで、教育費負担を軽減する制度です。
国の法律に基づく全国一律の制度で、東京都においては、申請書類に係る所得審査等の事務について、私学財団が東京都から受託し、東京都私学就学支援金センターで行っています。

私立高等学校等就学支援金事業のご案内

対象となる方

都内にある私立の「高等学校」「特別支援学校（高等部）」「高等専門学校（1～3年）」「専修学校（高等課程）」等に在学する生徒です。

対象世帯及び支給額（年額）

※平成25年度以前に入学した生徒（旧制度）及び、単位制の学校は支給額が異なります。

＊平成26年度以降に入学した生徒《新制度》
対象世帯	支給額
・生活保護世帯・住民税が非課税の世帯・住民税が均等割のみの世帯（住民税の均等割のみ課税されている世帯）	297,000円
（４月～６月分）・区市町村民税所得割額が51,300円未満の世帯	237,600円
（７月～翌年３月分）・都道府県民税・区市町村民税所得割額の合計額が85,500円未満の世帯	237,600円
（４月～６月分）・区市町村民税所得割額が154,500円未満の世帯	178,200円
（７月～翌年３月分）・都道府県民税・区市町村民税所得割額の合計額が257,500円未満の世帯	178,200円
（４月～６月分）・区市町村民税所得割額が304,200円未満の世帯	118,800円
（７月～翌年３月分）・都道府県民税・区市町村民税所得割額の合計額が507,000円未満の世帯	118,800円
（４月～６月分）・区市町村民税所得割額が304,200円以上の世帯	対象外
（７月～翌年３月分）・都道府県民税・区市町村民税所得割額の合計額が507,000円以上の世帯	対象外

必要書類・申請手続き

1年生は4月及び6月下旬頃（年2回）、2年生以上は毎年度6月下旬頃（年1回）、申請書類を提出する必要があります。
申請書類の配布及び提出などの手続きは、在学する学校を通じて行います。
書類の配布時期・提出時期については、在学する学校へお問合せください。

※その他詳細については、東京都のホームページをご覧ください。

お問合せ先

（公財）東京都私学財団
東京都私学就学支援金センター　就学支援金担当
［直通] ０３－５２０６－７８１４
（土・日・祝日・年末年始を除く　9:15～17:00）