私立高等学校等授業料軽減助成金事業

生徒と保護者が都内に住所を有している場合、私立高等学校等に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、国の就学支援金とあわせて都内私立高等学校の平均授業料まで都が助成する制度です。

＜令和6年度の変更点＞

令和6年度から、私立高等学校等授業料軽減助成金の所得制限がなくなります。

令和5年度までは世帯年収約910万円未満の世帯が対象でしたが、申請により所得に関わらず私立高校の授業料負担を軽減することができます。

【全日制・定時制向け】東京都私学財団の助成事業掲載内容はリーフレットをご覧ください。

【都認可通信制向け】東京都私学財団の助成事業掲載内容はリーフレットをご覧ください。

※【全日制・定時制向け】と【都認可通信制向け】で申請期間が異なります。

生徒の保護者等で下記（1）、（2）の両方に該当する方です。

在住要件
保護者等（申請者）と生徒が、令和6年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に住所を有している方

※生徒が学校の指定する寮に入り、都内から都外に移り住んだ場合は、助成の対象となります。
寮生の場合は、申請時に財団指定の入寮証明書の提出が必要となります。
在学要件
次のいずれかの私立学校・課程に基準日※に在学する生徒の保護者等
1. 私立高等学校（全日制課程、定時制課程）
2. 私立高等学校（都認可通信制課程）
  NHK学園高等学校、大原学園美空高等学校、科学技術学園高等学校、北豊島高等学校、
  聖パウロ学園高等学校、東海大付属望星高等学校、目黒日本大学高等学校、立志舎高等学校
3. 私立中等教育学校後期課程
4. 私立特別支援学校の高等部
5. 私立高等専門学校（1～3年）
6. 私立専修学校高等課程（1年6カ月制の場合は令和5年10月入学者及び令和6年4月入学者の保護者）
※在学要件の基準日
生徒の在学要件の基準日は、申請年度の7月1日（申請年度の7月2日以降に入学した場合は、申請日）、東京都認可通信制課程については申請年度の10月1日（申請年度の10月2日以降に入学した場合は、申請日）です。

★都外の学校も対象になります（通信制課程は除く）。

下記の表で対象世帯をご確認ください。

対象世帯区分		【全日制・定時制】助成額（年額）※3	【都認可通信制】助成額（年額）※3
A	区市町村民税課税標準額 ※1×6％－区市町村民税調整控除相当額 ※2が、 304,200円以上の世帯	484,000円	265,000円
B	区市町村民税課税標準額 ※1×6％－区市町村民税調整控除相当額 ※2が、 154,500円以上、304,200円未満の世帯	365,200円	146,200円
C	区市町村民税課税標準額 ※1×6％－区市町村民税調整控除相当額 ※2が、 154,500円未満の世帯	88,000円	就学支援金支給額等により異なります※4

令和6年度の課税標準額を使用
調整控除相当額について
・所得のある保護者等が１名のみの世帯又は保護者等２名に所得があり、配偶者控除を受けている世帯＝1,500円
・保護者等２名に所得があり、配偶者控除を受けていない世帯（配偶者特別控除を受けている世帯を含む）＝3,000円
授業料の実負担額により、各区分で定められた助成額とならない場合があります。また、就学支援金により授業料が全額助成される場合は、授業料軽減助成金は支給されません。
就学支援金の受給額が265,000円に満たない場合にのみ、その差額分が授業料軽減助成金の対象となります。