私立高等学校等授業料軽減助成金事業（都の助成制度）
生徒と保護者が都内に住所を有している場合、私立高等学校等に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、国の就学支援金とあわせて都内私立高等学校の平均授業料まで都が助成する制度です。
オンライン申請受付を開始します 【全日制・定時制向け】
令和7年7月1日（火）
～7月31日（木）
※申請期間を過ぎた場合は受付できません。期間内に送信まで完了させてください。
※都認可通信制の申請受付は、10月の予定です。９月中旬頃に当財団ホームページ及び在学校を通じてご案内いたします。
- スマートフォンまたはパソコン端末から、「申請受付サイト」にアクセスいただき申請手続きを行います。
- 申請に必要な書類は、申請受付サイト上に画像ファイル（写真）をアップロードしてください。
- 申請に関する詳しい内容は、「申請手続きのお知らせ」「申請マニュアル」をご覧ください。
- 毎年度申請が必要です。申請期間を過ぎた場合は受付できません。助成は年度に1回までとなりますので、転学等で学校が変わった場合でも年度1回（1校分）の申請となります。
- 上限額（最大49万円）まで受給するためには、就学支援金等（国の制度）と授業料軽減助成金（都の制度）それぞれ別に申請が必要です。
- 就学支援金等と授業料軽減助成金の助成額の内訳は世帯年収によって異なります。
下表のどの区分に該当するかを判別するため、すべての申請者について、課税証明書等による所得の確認を行います。 - 申請受付サイトのユーザIDは、「就学支援金申請システム（e-Shien）」のログインIDとは別のものです。
- オンライン上の申請手続きには30分程かかります。また、申請の入力ステップは1～5まであります。
ステップ４まで進むと「一時保存」ができます。 - 申請開始直後はアクセスが集中して繋がりにくい場合がございます。時間をおいてお試しください。
- 都内私立高等学校の平均授業料にあわせて、授業料軽減助成金の上限が変わります。
- 就学支援金等（国の制度）と合わせて、以下の金額まで助成されます。
【全日制・定時制】
最大で４９万円
【都認可通信制】
最大で２７万６，０００円 - 授業料軽減助成金と就学支援金等、両方に申請しなければ、最大額まで受給することはできません。
- 助成額は、上記助成額の範囲内で、「実際に負担した授業料額」になります。
- 就学支援金等については、こちらをご覧ください。
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- 学費負担を軽減する助成制度の情報
- 申請開始のお知らせ、締切り前のリマインド
- 制度に関するQ＆A
対象となる方
生徒の保護者等で下記（1）、（2）の両方に該当する方です。
- 在住要件
保護者等（申請者）と生徒が、令和7年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に住所を有している方
※例外が認められる場合（進学のために生徒が都内から都外へ移り住んだ場合など）があります。
詳しくは「申請手続きのお知らせ」をご確認ください。 - 在学要件
次のいずれかの私立学校・課程に基準日※に在学する生徒の保護者等- 私立高等学校
（全日制課程、定時制課程） - 私立高等学校
（都認可通信制課程）
NHK学園高等学校、大原学園美空高等学校、科学技術学園高等学校、北豊島高等学校、
聖パウロ学園高等学校、東海大学付属望星高等学校、目黒日本大学高等学校、立志舎高等学校 - 私立中等教育学校後期課程
- 私立特別支援学校の高等部
- 私立高等専門学校（1～3年）
- 私立専修学校高等課程
※在学要件の基準日
生徒の在学要件の基準日は、申請年度の7月1日（申請年度の7月2日以降に入学した場合は、申請日）、東京都認可通信制課程については申請年度の10月1日（申請年度の10月2日以降に入学した場合は、申請日）です。また、特別申請は申請日現在が基準日となります。 - 私立高等学校
助成額
助成額は世帯区分により異なります。
世帯区分は、就学支援金等の認定結果または区市町村民税課税標準額から算出される算定基準額により判定されます。
【算定基準額の計算方法】
区市町村民税課税標準額 ※1×6％－区市町村民税調整控除相当額 ※2
下表で対象区分をご確認ください。
| 対象 区分 |
算定基準額 | 【全日制・定時制】 助成額（年額）※3 |
【都認可通信制】 助成額（年額）※3 |
|---|---|---|---|
| A | 304,200円以上の世帯 | 371,200円 | 157,200円 |
| B | 154,500円以上304,200円未満の世帯 | 371,200円 | 157,200円 |
| C | 154,500円未満の世帯 | 94,000円 | 就学支援金支給額等により異なります※4 |
- 令和７年度の課税標準額を使用します。また、対象となる生徒が早生まれで、扶養控除の適用が他の同学年の生徒よりも1年遅くなる場合（平成21年1月2日から4月1日生まれの生徒）は、当該早生まれの生徒等の判定に用いる課税標準額から33万円を減じます。
- 調整控除相当額は保護者等１名につき1,500円で計算します。
- 授業料の実負担額により、各区分で定められた助成額とならない場合があります。また、就学支援金により授業料が全額助成される場合は、授業料軽減助成金は支給されません。
- 就学支援金の受給額が276,000円に満たない場合にのみ、その差額分が授業料軽減助成金の対象となります。
課税標準額について
算定基準額の計算について、「住民税課税・非課税証明書」に記載の「区市町村民税課税標準額」をご確認ください。
詳細は、下記URLまたはボタンからご確認ください。
【全日制・定時制】年間スケジュール（予定）
１．7月
申請期間（通常申請）
２．（都内校）10月・12月・令和8年3月／（都外校）12月・令和8年3月のいずれか
結果通知、助成金の振込（通常申請）
３．令和8年1月上旬
特別申請期間
４．令和8年3月下旬
結果通知、助成金の振込
※国の高等学校等就学支援金等の決定時期により、振込が遅れる場合があります。
【都認可通信制】年間スケジュール（予定）
１．10月
申請期間（通常申請）
２．令和8年1月上旬
特別申請期間
３．令和8年3月下旬
申請者へ結果通知、助成金の振込
よくあるお問合せ Q&A
お問合せ先
（公財）東京都私学財団
東京都私学就学支援金センター 授業料軽減担当（高校）
☎ 03-5206-7925
（土日・祝日・年末年始を除く9:15～17:00）
※申請期間（7月1日～7月31日）中は土曜日もお電話を受け付けます。
※9:15～10:00頃は電話が混み合うため、つながりにくい場合はお時間をおいておかけ直しください。