私立高等学校等授業料軽減助成金事業

私立高等学校等授業料軽減助成金事業（都の助成制度）

生徒と保護者が都内に住所を有している場合、私立高等学校等に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、国の就学支援金とあわせて都内私立高等学校の平均授業料まで都が助成する制度です。

オンライン申請受付を開始します【全日制・定時制向け】

♦申請期間：令和６年６月２０日（木）～７月３１日（水）　※申請期間を過ぎると受け付けできません

※都認可通信制の申請受付は、10月の予定です。

※申請手続きについては、以下の「お知らせ」「申請マニュアル」をご覧ください。

注意点

毎年（学年１回）、就学支援金とは別に申請が必要です。
「就学支援金の対象となる方が授業料軽減助成金のみ申請している場合」、助成額を最大まで受給することができません。
授業料軽減助成金と就学支援金の助成額の内訳は世帯年収によって異なります。
下表のどの区分に該当するかを判別するため、すべての申請者について、課税証明書等による所得の確認を行います。
申請受付サイトのユーザIDは、就学支援金申請システム（e-Shien）のログインIDとは別のものです。
オンライン上の申請手続きには30分程かかります。また、申請の入力ステップは1～5まであります。
ステップ４まで進むと「一時保存」ができます。
申請開始直後はアクセスが集中して繋がりにくい場合がございます。時間をおいてお試しください。

〈令和５年度にオンラインで授業料軽減助成金又は奨学給付金の申請をしたことがある方へ〉
ユーザー名（ユーザID）はメールアドレスの後ろの「.ｐｈｓ」が不要になりました。
今後は最初に登録したメールアドレスのみがユーザIDになります。

〈申請手続き等のご案内〉

お知らせ

申請に必要な書類等はこちらでご確認ください。

申請マニュアル

スマートフォン・PCからの操作方法はこちらでご確認ください。

申請受付サイト

こちらから申請期間内に申請をしてください。

〈様式のダウンロード〉

入寮証明書　ダウンロード

「入寮証明書」はこちらからダウンロードし、ご利用ください。

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申請受付開始のお知らせ、締切り前のリマインド
制度に関するQ&A等が届きます。

＜令和6年度の変更点＞

令和6年度から、私立高等学校等授業料軽減助成金の所得制限がなくなります。

令和5年度までは世帯年収約910万円未満の世帯が対象でしたが、申請により所得に関わらず私立高校の授業料負担を軽減することができます。

【全日制・定時制向け】東京都私学財団の助成事業掲載内容はリーフレットをご覧ください。

【全日制・定時制向け】
保護者負担軽減リーフレット

【都認可通信制向け】東京都私学財団の助成事業掲載内容はリーフレットをご覧ください。

【都認可通信制向け】
保護者負担軽減リーフレット

※【全日制・定時制向け】と【都認可通信制向け】で申請期間が異なります。

対象となる方

生徒の保護者等で下記（1）、（2）の両方に該当する方です。

在住要件
保護者等（申請者）と生徒が、令和6年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に住所を有している方

※生徒が学校の指定する寮に入り、都内から都外に移り住んだ場合は、助成の対象となります。
寮生の場合は、申請時に財団指定の入寮証明書の提出が必要となります。
在学要件
次のいずれかの私立学校・課程に基準日※に在学する生徒の保護者等
1. 私立高等学校
  （全日制課程、定時制課程）
2. 私立高等学校
  （都認可通信制課程）
  NHK学園高等学校、大原学園美空高等学校、科学技術学園高等学校、北豊島高等学校、
  聖パウロ学園高等学校、東海大付属望星高等学校、目黒日本大学高等学校、立志舎高等学校
3. 私立中等教育学校後期課程
4. 私立特別支援学校の高等部
5. 私立高等専門学校（1～3年）
6. 私立専修学校高等課程
  （1年6カ月制の場合は令和5年10月入学者及び令和6年4月入学者の保護者）
※在学要件の基準日
生徒の在学要件の基準日は、申請年度の7月1日（申請年度の7月2日以降に入学した場合は、申請日）、東京都認可通信制課程については申請年度の10月1日（申請年度の10月2日以降に入学した場合は、申請日）です。

★都外の学校も対象になります（通信制課程は除く）。
東京都以外の自治体が認可している私立通信制高等学校についてはこちらをご確認ください。

対象区分及び助成額

助成額は対象区分により異なります。
対象区分は、就学支援金の認定結果または区市町村民税課税標準額から算出される算定基準額により判定されます。

【算定基準額の計算方法】

区市町村民税課税標準額 ※1×6％－区市町村民税調整控除相当額 ※2

下表で対象区分をご確認ください。

対象区分	算定基準額	【全日制・定時制】助成額（年額）※3	【都認可通信制】助成額（年額）※3
A	304,200円以上の世帯	484,000円	265,000円
B	154,500円以上、304,200円未満の世帯	365,200円	146,200円
C	154,500円未満の世帯	88,000円	就学支援金支給額等により異なります※4

令和6年度の課税標準額を使用
調整控除相当額について
・所得のある保護者等が１名のみの世帯又は保護者等２名に所得があり、配偶者控除を受けている世帯＝1,500円
・保護者等２名に所得があり、配偶者控除を受けていない世帯（配偶者特別控除を受けている世帯を含む）＝3,000円
授業料の実負担額により、各区分で定められた助成額とならない場合があります。また、就学支援金により授業料が全額助成される場合は、授業料軽減助成金は支給されません。
就学支援金の受給額が265,000円に満たない場合にのみ、その差額分が授業料軽減助成金の対象となります。