私立高等学校等授業料軽減助成金事業
都内にお住まいで、私立高等学校等に通う生徒の保護者等の経済的負担を軽減するために、授業料の一部を助成する制度です。
申請に関するお知らせ
- 申請期間
令和5年6月19日（月）～ 令和5年7月31日（月）
※通信制は10月に申請を受け付けます。 - 申請方法
スマートフォンまたはパソコン端末から、「申請受付サイト」にログインをして申請手続きを行います。
※郵送による申請は原則終了します。 - 申請の詳細
「申請開始のご案内」（チラシ）・・・申請期間・申請受付サイトURL （在学校を通じて6月中旬に配布）
「お知らせ」・・・申請に必要な書類等（こちらのHPで6月中旬に掲載）
「申請マニュアル」・・・スマートフォン・パソコン端末を使った申請操作ガイド（こちらのHPで6月中旬に掲載）
【全日制・定時制向け】東京都私学財団の助成事業掲載内容はリーフレットをご覧ください。
【都認可通信制向け】東京都私学財団の助成事業掲載内容はリーフレットをご覧ください。
※【全日制・定時制向け】と【都認可通信制向け】で申請期間が異なります。
授業料軽減助成金事業のご案内
対象となる方
生徒の保護者等で下記（1）～（3）のすべての要件に該当する方です。
- 保護者等（申請者）と生徒が、令和5年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に居住している方
※生徒が学校の指定する寮に入り、都内から都外に移り住んだ場合は、助成の対象となります。
寮生の場合は、申請時に財団指定の入寮証明書の提出が必要となります。 - 次の1.～5.のいずれかの私立学校及び課程に在学する生徒の保護者等
- 私立高等学校（全日制課程、定時制課程、都認可通信制課程※）
東京都認可通信制 対象校※NHK学園高等学校、大原学園高等学校、科学技術学園高等学校、北豊島高等学校、
聖パウロ学園高等学校、東海大付属望星高等学校、目黒日本大学高等学校、立志舎高等学校 - 私立中等教育学校後期課程
- 私立特別支援学校の高等部
- 私立高等専門学校（1～3年）
- 私立専修学校高等課程（1年6カ月制の場合は令和4年10月入学者及び令和5年4月入学者の保護者）
※在学要件の基準日
生徒の在学要件の基準日は、申請年度の7月1日（申請年度の7月2日以降に入学した場合は、申請日）、東京都認可通信制課程については申請年度の10月1日（申請年度の10月2日以降に入学した場合は、申請日）です。 - 私立高等学校（全日制課程、定時制課程、都認可通信制課程※）
- 「2対象世帯及び助成額」の対象世帯のいずれかに該当する方
※都内私立高等学校平均授業料相当です（在学校の授業料が上限）。また、授業料の実負担額や所得等の状況により47万5,000円に満たない場合がございます。
※東京都認可私立通信制高等学校平均授業料相当です（在学校の授業料が上限）。また、授業料の実負担額や所得等の状況により26万5,000円に満たない場合がございます。
対象世帯及び助成額 下記の表で、対象世帯をご確認ください。
| 対象世帯区分 | 【全日制・定時制】 助成額（年額）※8 |
【都認可通信制】 助成額（年額）※8 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A | 区市町村民税課税標準額 ※1×6％－区市町村民税調整控除相当額 ※2が、154,500円未満の世帯 | 79,000円 | 対象外 | ||||||||||||||||||||||
| B | 区市町村民税課税標準額 ※1×6％－区市町村民税調整控除相当額 ※2が、304,200円未満の世帯 | 356,200円 | 146,200円 | ||||||||||||||||||||||
| C | 上記Ｂの基準を超過する場合で、世帯人数に対応した基準額以下の世帯※ ※ なお、以下の世帯は、Bの基準が上限額になります。 Ⅰ. 申請者1人のみ所得がある世帯のうち世帯人数が2人、3人、4人の世帯 Ⅱ. 申請者と配偶者2人に所得がある世帯のうち、世帯人数が2人の世帯
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| D | 上記Ｃの基準を超過する場合で、扶養する23歳未満の子が3人以上いる世帯（多子世帯） ※6 ※7 | 59,400円 | 59,400円 | ||||||||||||||||||||||
- 令和5年度の課税標準額を使用
- 調整控除相当額について
・所得のある保護者等が１名のみの世帯又は保護者等２名に所得があり、配偶者控除を受けている世帯＝1,500円
・保護者等２名に所得があり、配偶者控除を受けていない世帯（配偶者特別控除を受けている世帯を含む）＝3,000円 - 「申請者とその税法上扶養する人数」と「配偶者とその税法上扶養する人数」の合計人数（住民税課税・非課税証明書に記載された扶養人数）となります。
- 申請者(保護者等)１人のみ所得がある世帯 ⇒ ひとり親家庭又は配偶者の収入（パート等）が［配偶者控除］の範囲内の所得の世帯です。
- 申請者（保護者等）とその配偶者が共に所得がある世帯 ⇒［配偶者控除］を受けていない世帯又は配偶者に収入があり、［配偶者特別控除］を受けている世帯です。
- 世帯人数が4人のひとり親家庭はBの基準を超過する場合になります。
- 世帯において税法上扶養する23歳未満の子が3人以上いることが条件です。税法上扶養するとは、令和4年12月31日時点で扶養しているものとして住民税の申告をしている状態になります。なお、令和5年の1月1日〜5月1日の間に生まれた子は、23歳未満の扶養する子の人数に含めます。
- 授業料の実負担額や所得等の状況により、各区分で定められた助成額とならない場合があります。また、就学支援金により授業料が全額助成される場合は、授業料軽減助成金は支給されません。
課税標準額について
基準額算定については、お手元の「住民税課税・非課税証明書」に記載の「区市町村民税課税標準額」をご確認ください。
詳細は、下記URLまたはボタンからご確認ください。
申請手続き
（1）申請方法
- 「申請受付サイト」にアクセスいただき、申請者がお持ちのスマートフォンやパソコンを使い、申請手続きを行います。
※郵送による申請は原則終了します。 - ご提出いただく証明書類（住民票等）は、申請受付サイト上で画像をアップロードしてください。
- 助成金の対象要件、申請に必要な書類については、6月中旬にこちらのHPに掲載する「お知らせ」をご覧ください。
- 留意点
- 都内校に在籍する生徒で5月末までに就学支援金を申請している方は、オンライン申請時に
就学支援金（e-Shien）のログインID及び就学支援金受付番号の入力が必要になります。＜就学支援金（e-Shien）ログインIDの確認方法＞
4月頃に学校から配布される「高等学校等就学支援金ログインID通知書」に記載＜就学支援金受付番号の確認方法＞
e-Shienにログイン➡「認定状況」の表示をクリック➡「審査結果情報」に記載
【全日制・定時制】年間スケジュール（令和5年度の予定）
- 1. 6月19日 (月) ～ 7月31日 (月)
- 申請期間（通常申請）
- 2. 10月中旬または12月中旬
- 申請者へ結果の通知、助成額の振込（通常申請）
- 3. 令和6年1月上旬
- 特別申請期間
- 4. 令和6年3月
- 申請者へ結果の通知、助成額の振込（特別申請）
※国の高等学校等就学支援金との関係で、日程が変更となる場合があります。
【都認可通信制】年間スケジュール（令和5年度の予定）
- 1. 10月上旬〜10月下旬
- 申請期間（通常申請）
- 2. 令和6年1月上旬
- 特別申請期間
- 3. 令和6年3月中旬
- 申請者へ結果の通知、助成額の振込（通常申請・特別申請）
※国の高等学校等就学支援金との関係で、日程が変更となる場合があります。
よくあるお問合せ Q＆A ※令和4年度のQ＆Aの内容となっております。
～よくあるお問合せQ＆A～については、下記よりご確認ください。
お問合せ先
（公財）東京都私学財団
東京都私学就学支援金センター 授業料軽減助成金担当
［直通] ０３－５２０６－７９２５
土日・祝日・年末年始を除く 9:15～17:00
※６月〜７月のみ土曜日電話受付を行います。
６月２４日、
７月１日、８日、１５日、２２日、２９日