私立高等学校等授業料軽減助成金(都の制度)

令和8年度私立高等学校等授業料軽減助成金

生徒と保護者が都内に住所を有している場合、私立高等学校等に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、国の就学支援金とあわせて都内私立高等学校の平均授業料まで都が助成する制度です。

令和8年度の制度の詳細が決まり次第、申請時期や手続きの方法等を当財団ホームページ等でご案内いたします。

助成金の申請は、毎年度申請手続きが必要です。また、年度を遡って申請いただくことができませんので、ご了承ください。

申請にあたって

※現在は申請受付期間外です。

申請方法

  • スマートフォンまたはパソコン端末から、「申請受付サイト」にアクセスいただき申請手続きを行います。
  • 申請時期や手続き方法等については、申請時期が近づきましたら、当財団のホームページや在学校を通じてご案内いたします。

申請受付サイトについて

マイページでは現在、以下のことが行えます。

  • 連絡先(メールアドレス・電話番号)の変更
マイページ

ログインには以下の情報が必要です。

  • ユーザー名(最初に登録したメールアドレス)
  • パスワード

注意点

  • 毎年度申請が必要です。申請期間を過ぎた場合は受付できません。助成は年度に1回までとなりますので、転学等で学校が変わった場合でも年度1回(1校分)の申請となります。
  • 上限額まで受給するためには、就学支援金(国の制度)と授業料軽減助成金(都の制度)それぞれ別に申請が必要です。
  • 申請受付サイトのユーザIDは、「就学支援金申請システム(e-Shien)」のログインIDとは別のものです。

令和8年度の変更点

  • 都内私立高等学校の平均授業料にあわせて、授業料軽減助成金の上限が変わります。
  • 就学支援金(国の制度)と合わせて、以下の金額まで助成されます。
    【全日制・定時制・専修学校高等課程等】就学支援金上限額:年45万7,200円・授業料軽減助成金上限額:年4万3,800円 合わせて最大で年50万1,000円
    【都認可通信制】最大で年33万7,200円(年額制)・一単位13,668円(単位制)(就学支援金上限額)
  • 授業料軽減助成金と就学支援金、両方に申請しなければ、最大額まで受給することはできません。
  • 助成額は、上記助成額の範囲内で、「実際に負担した授業料額」になります。
  • 就学支援金については、次のボタンよりご確認ください。

    就学支援金

事業のご案内

対象となる方

生徒の保護者等で下記 ❶、❷の両方に該当する方です。

❶ 在住要件

保護者等(申請者)と生徒が、令和8年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に住所を有している方

例外が認められる場合(進学のために生徒が都内から都外へ移り住んだ場合など)があります。
詳しくは、令和8年度の制度の詳細が決まり次第、財団ホームページ、申請手続きのお知らせ等でご案内いたします。

❷ 在学要件

次のいずれかの私立学校・課程に基準日※に在学する生徒の保護者等

  • 私立高等学校(全日制課程、定時制課程)
  • 私立高等学校(都認可通信制課程)

    NHK学園高等学校、大原学園美空高等学校、科学技術学園高等学校、北豊島高等学校、聖パウロ学園高等学校、東海大学付属望星高等学校、目黒日本大学高等学校、立志舎高等学校

  • 私立中等教育学校後期課程
  • 私立特別支援学校の高等部
  • 私立高等専門学校(1~3年)
  • 私立専修学校高等課程

在学要件の基準日
生徒の在学要件の基準日は、申請年度の7月1日(申請年度の7月2日以降に入学した場合は、申請日)です。また、特別申請は申請日現在が基準日となります。

★都外の学校も対象になります(通信制課程は除く)。

東京都以外の自治体が認可している私立通信制高等学校については次のボタンをご確認ください。

私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金

就学支援金新制度(令和8年度からの制度)の対象外となる、外国籍生徒等の授業料軽減助成金について

【対象者】
就学支援金新制度(令和8年度からの制度)の対象外となる、以下の要件に該当しない外国籍の生徒

  • 日本国籍を有する者
  • 特別永住者
  • 永住者等(永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等)
  • 定住者のうち、将来永住する意思があると認められた者
  • 家族滞在のうち日本で出生、又は小学校卒業までに来日し、小学校及び中学校を卒業した者であって、高校等卒業後、日本で就労して定着する意思があると認められた者

制度の詳細が決まり次第、制度概要や申請手続きの方法等を当財団ホームページ等でご案内いたします。

助成額

助成額(全日制・定時制・専修学校高等課程等)

4万3,800円(上限額)

  • 就学支援金(国の制度)により授業料が全額助成される場合は、授業料軽減助成金(都の制度)は支給されません。
  • 授業料の負担軽減額は、50万1,000円の範囲内で、在学校の授業料額(保護者が負担した金額)が上限となります。

年間スケジュール

【全日制・定時制・専修学校高等課程等】年間スケジュール

  • 7月
    申請期間(通常申請)
  • (都内校)10月・12月・令和9年3月/(都外校)12月・令和9年3月のいずれか
    結果通知、助成金の振込

    国の高等学校等就学支援金の決定時期により、振込が遅れる場合があります。

  • 令和9年1月上旬
    申請期間(特別申請)
  • 令和9年3月下旬
    結果通知、助成金の振込

【都認可通信制】年間スケジュール

詳細については、令和8年度の制度の詳細が決まり次第、当財団ホームページ等でご案内いたします。

よくあるお問い合わせ Q&A

 令和8年度の「よくあるお問い合わせ(Q&A)」は6月下旬に掲載予定です。

お問い合わせ先

(公財)東京都私学財団 
東京都私学就学支援金センター 授業料軽減担当(高校)

03-5206-7925

(土日・祝日・年末年始を除く9:15~17:00)

LINE公式アカウント

お役立ち情報をお届けします

  • 学費負担を軽減する助成制度の情報
  • 申請受付開始のお知らせ、締切り前のリマインド
  • 制度に関するQ&A等
友だち追加