私立高等学校等奨学給付金事業
保護者が都内に住所を有している場合、私立高等学校等に通う生徒の保護者等の経済的負担を軽減するために、授業料以外の教育費（教材費、学用品費等）を助成する制度です。
申請受付を開始します【全日制・定時制・通信制向け】
♦申請期間：令和６年６月２０日（木）～７月３１日（水） ※申請期間を過ぎると受け付けできません
※申請手続きについては、以下の「お知らせ」「申請マニュアル」をご覧ください。
- 毎年（学年１回）申請が必要です。
- 申請受付サイトのユーザIDは、就学支援金申請システム（e-Shien）のログインIDとは別のものです。
- オンライン上の申請手続きには30分程かかります。また、申請の入力ステップは1～5まであります。
ステップ４まで進むと「一時保存」ができます。 - 申請開始直後はアクセスが集中して繋がりにくい場合がございます。時間をおいてお試しください。
〈令和５年度にオンラインで授業料軽減助成金又は奨学給付金の申請をしたことがある方へ〉
ユーザー名（ユーザID）はメールアドレスの後ろの「.ｐｈｓ」が不要になりました。
今後は最初に登録したメールアドレスのみがユーザIDになります。
はじめました！
- 申請受付開始のお知らせ、締切り前のリマインド
- 制度に関するQ&A等が届きます。
＜令和6年度の変更点＞
- 住民税が非課税・均等割のみの世帯の給付額が、上がりました。
全日制等：142,600円 又は152,000円（令和5年度：137,600円 又は152,000円） - 着用を義務付けられている制服が災害等により喪失・毀損し、再度、制服の購入が必要である場合、給付額が加算されます。
※令和6年1月1日以降のすべての災害が対象となります。
【加算額】81,000円
奨学給付金 家計急変世帯への助成について
令和６年１月１日以降に家計が急変した世帯に対する「奨学給付金制度」の申請時期については、８月頃当財団ホームページでご案内します。
※生活保護世帯及び令和６年度の住民税が非課税又は均等割のみ課税世帯の方は、家計急変世帯への助成は、申請対象外となるため、6月20日から7月31日までの期間に申請してください。
詳しくはこちらから
対象となる方
生徒の保護者等で下記（1）～（3）のすべての要件に該当する方です。
- 在住要件
東京都内に保護者が住所を有している方（令和6年7月1日現在）
※保護者等の住所が都外にある場合は、居住地の道府県へお問い合わせください。 - 在学要件
平成26年4月以降に、次のいずれかの学校に入学し、令和6年7月1日現在（令和6年7月2日以降に入学した場合は、申請日現在）で在学している生徒の保護者等- 私立高等学校
（全日制課程、定時制課程、通信制課程） - 私立中等教育学校後期課程
- 私立高等専門学校（1～3年）
- 私立専修学校高等課程
- 私立専修学校の一般課程
（国家資格者養成施設の指定を受けている学校） - 私立各種学校
（外国人学校のうち、高等学校の課程に類する課程を置くものとして告示で定める学校、国家資格者養成施設の指定を受けている学校） - 私立学校等専攻科（高等学校専攻科及び私立中等教育学校（後期課程）専攻科）のうち、以下のいずれかの要件を満たすもの
- 大学への編入学基準を満たす課程を有するもの
- 国家資格者養成課程を有するもの
※ただし、特別支援学校の専攻科の生徒を除く。※1～6の学校の場合、就学支援金又は学び直し支援金の受給資格がある方が対象です。★都外の学校も対象になります。 - 私立高等学校
- 所得基準
次のいずれかの世帯に該当する方- 生活保護 生業扶助（高等学校等就学費）受給世帯
- 生活保護（生業扶助を受給していない）世帯
- 令和6年度の住民税（年額）が『非課税』又は『均等割のみ※』の世帯
- 「均等割のみの世帯」とは住民税の「均等割（区市町村民税3,500円＋都民税1,500円 = 年税額5,000円）」のみ課税され、
所得割額が0円（非課税）の世帯です。
対象世帯及び給付額
| 対象世帯区分 | 給付額 （年額） | |||
|---|---|---|---|---|
| 全日制等 | 通信制 | 専攻科 | ||
| A | 生活保護 生業扶助（高等学校等就学費）受給世帯（7月1日時点） | 52,600円 | － | |
| B | 生活保護受給（生業扶助を受給していない）世帯 | 152,000円 又は 142,600円 ※ |
52,100円 | 52,100円 |
| 令和6年度の住民税（年税）額が『非課税』又は『均等割のみ』の世帯 「均等割のみの世帯」とは住民税の「均等割（区市町村民税3,500円＋都民税1,500円 = 年税額5,000円）」のみ課税され、所得割額が0円（非課税）の世帯です。 |
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※世帯の構成状況により給付額が異なります。以下のフロー図にてご確認ください。
●令和６年１月１日以降、着用を義務付けられている制服が災害等により 喪失・毀損し、再度、制服の購入が必要である場合、給付額に81,000円が加算されます。
申請手続き
- スマートフォンやパソコン等から「申請受付サイト」にアクセスいただき、申請手続きを行います。
※郵送による申請は原則終了します。 - ご提出いただく証明書類（住民票等）は、申請受付サイト上で画像をアップロードしてください。
- 申請に関する詳しい内容は、本ページトップに掲載している「申請手続きのお知らせ」「申請マニュアル」をご覧ください。
年間スケジュール（予定）
- 1. 6月中旬
- 「申請手続きのお知らせ」配布
- 2. 6月下旬～7月
- 申請期間（通常申請）
- 3. 12月下旬
- 申請者へ結果の通知、助成額の振込（通常申請）
- 4. 令和7年1月上旬
- 特別申請期間
- 5. 令和7年3月
- 申請者へ結果の通知、助成額の振込（特別申請）
よくあるお問合せ Q＆A
お問合せ先
（公財）東京都私学財団
東京都私学就学支援金センター 奨学給付金担当
［直通］０３－５２０６－７９２５
土日・祝日・年末年始を除く 9:15～17:00
※６月〜７月のみ土曜日の電話受付を行います。
６月２２日、２９日
７月６日、１３日、２０日、２７日
※時間帯によっては繋がりにくい場合がございます。
◇都外にお住まいの保護者の方へ◇
奨学給付金は、生徒が都内の私立高等学校等に在学していても、保護者の方がお住まいの道府県から給付されます。
制度の詳しい内容や申請期間は、道府県により異なります。詳しくは、お住まいの道府県の窓口へお問合せください。