対象となる方

生徒の保護者等で下記（1）～（3）のすべての要件に該当する方です。

1. 居住要件
   東京都内に保護者が住所を有している方（令和6年7月1日現在）
   ※保護者等の住所が都外にある場合は、居住地の道府県へお問い合わせください。
2. 在学要件
   平成26年4月以降に、次のいずれかの学校に入学し、令和6年7月1日現在（令和6年7月2日以降に入学した場合は、申請日現在）で在学している生徒の保護者等
   1. 私立高等学校（全日制課程、定時制課程、通信制課程）
   2. 私立中等教育学校後期課程
   3. 私立高等専門学校（1～3年）
   4. 私立専修学校高等課程
   5. 私立専修学校の一般課程（国家資格者養成施設の指定を受けている学校）
   6. 私立各種学校（外国人学校のうち、高等学校の課程に類する課程を置くものとして告示で定める学校、国家資格者養成施設の指定を受けている学校）
   7. 私立学校等専攻科
      ※ただし、生徒が以下のいずれかに該当している場合は、「奨学給付金」の対象外です。
   • 就学支援金の対象校を卒業又は修了しているなど、就学支援金の支給を受ける資格がない場合
   • 平成26年4月1日前から引き続き就学支援金の対象校に在学している場合（平成26年3月31日に退学し、平成26年4月1日に第1学年（年次）に入学した場合を除く）
   ★都外の学校も対象になります。
3. 所得基準
   次のいずれかの世帯に該当する方
   1. 生活保護　生業扶助（高等学校等就学費）受給世帯
   2. 生活保護（生業扶助を受給していない）世帯
   3. 令和6年度の住民税（年額）が『非課税』又は『均等割のみ※』の世帯

      ※「均等割のみの世帯」とは住民税の「均等割（区市町村民税3,500円＋都民税1,500円 = 年税額5,000円）」のみ課税され、
      所得割額が0円（非課税）の世帯です。