私立高等学校等奨学給付金 家計急変世帯への助成について
～令和5年に家計が急変し、年収見込みが住民税非課税相当になった世帯の方へ～
私立高等学校等奨学給付金は、生活保護世帯又は住民税非課税世帯を対象に、都内在住で私立高等学校等に通う生徒の保護者の方の経済的負担を軽減するために、授業料以外の教育費（教材費、学用品費等）を助成する制度です。
令和5年に家計が急変し、年収見込みが住民税非課税相当になった世帯も対象になります。
※『生活保護』及び令和5年度の住民税が『非課税又は均等割りのみ課税』の世帯の方は、本助成の申請対象外です。
※助成金の申請は、毎年申請手続きが必要となります。また、年度を遡って申請いただくことができませんので、ご了承ください。
令和5年度私立高等学校等奨学給付金（家計急変）の申請受付は終了しました
令和5年1月1日から6月30日までの間で家計が急変した世帯への助成の申請受付は終了しました。
令和5年7月1日以降に家計が急変した方は、令和6年1月に申請を受け付ける予定です。
12月上旬に、当ホームページでご案内いたします。
『生活保護』及び令和5年度の住民税が『非課税又は均等割りのみ』の世帯の方は、下記のページより詳細をご確認ください。
対象となる申請者（保護者）の要件
生徒の保護者等で令和5年7月1日現在、下記の全ての要件に該当する方
- 東京都内に居住していること。
- 生徒が就学支援金支給対象である学校に在学していること。
- 令和5年1月1日以降6月30日までに家計が急変し（※1）、保護者（親権者）等全員の家計急変発生後1年間の収入見込額（※2）が、
下表の記載の基準額（住民税非課税世帯相当）以下に該当すること。- 令和5年7月1日以降に家計が急変した世帯については、令和6年1月に別途、申請を受け付ける予定です（12月上旬に当ホームページでご案内します）。
- 収入見込み額には退職金、失業手当、疾病手当、通勤手当、遺族年金のほか、課税対象とならない給付金等（例：特別定額給付金）は含めません。
一方、持続化給付金、感染拡大防止協力金、雇用調整助成金、有給手当、休業手当は課税対象となるため収入に含まれます。
| 世帯人数(※3) | 2人世帯 | 3人世帯 | 4人世帯 | 5人世帯 | 6人世帯 |
|---|---|---|---|---|---|
| 年収見込 （保護者等1人に収入がある場合） |
2,043,000円 | 2,215,000円 | 2,715,000円 | 3,215,000円 | 3,700,000円 |
| 年収見込 （保護者等2人に収入がある場合） |
- | 3,215,000円 | 3,715,000円 | 4,215,000円 | 4,700,000円 |
- 3 世帯人数とは、「申請者とその税法上扶養する人数」と「配偶者とその税法上扶養する人数」の合計人数（住民税課税・非課税証明書に記載された扶養人数）を指します。
世帯人数が7人以上の場合は、世帯人数が1人増えるごとに437,500円ずつ基準額を増額。また、本人申請で世帯人数が1人の場合の基準額は100万円となります。
家計急変の状況確認書（①受給申請書 別紙1）によりご申告いただく収入（家計急変のあった月分から申請する月の前月分まで）に基づいて、平均収入（月額）を算出します。
この平均収入（月額）×12ヵ月により求められる年収見込額が、上記の基準額以下かどうかに基づき審査します。
＜審査基準 例＞
- 家計急変月・・・3月
- 申請月・・・・・8月
- 3人世帯で保護者等2人分の収入で算出
- 3月～7月までの収入で計算する
＜計算式＞
＜算出結果＞
上記の【基準額表】を基に、受給対象か確認する。
3人世帯（2人分）の基準額3,215,000円よりも、収入見込額が下回るため受給対象となる。
生徒一人当たりの給付額（年額）
| 区分 | 給付額（年額） |
|---|---|
| 全日制・定時制 | 137,600円 又は 152,000円 （※1）（※2） |
| 通信制・専攻科 | 52,100円 （※2） |
- 1 世帯の構成状況により給付額が異なります。以下のフローでご確認ください。
- 2 7月以降に家計が急変した方は、上記の給付額（年額）と異なります。
申請書等の入手方法
当ホームページから申請書類等を入手
※12月上旬に申請書一式とお知らせを掲載します。
申請書類等の送付先
〒162-8799
※郵便局の窓口にて「特定記録郵便」で郵送してください。
※申請の有無の確認は、郵便局で受け取る受領証に記載の、問い合わせ番号を用いて、日本郵便（株）のホームページ上でご確認ください。
スケジュール
- 1. 8月中旬〜9月中旬
- 申請期間 1回目（申請年度の1/1～6/30に家計急変した世帯の方が対象）
- 2. 12月下旬
- 申請者へ結果通知、助成額の振込（1回目）
- 3. 1月上旬
- 申請期間 2回目（申請年度の1/1～12/31に家計急変した世帯の方が対象）
- 4. 3月
- 申請者へ結果通知、助成額の振込（2回目）
よくあるお問合せ Q＆A ※令和5年度のQ＆Aの内容となっております。
～よくあるお問合せQ＆A～については、下記よりご確認ください。
お問合せ先
（公財）東京都私学財団
東京都私学就学支援金センター 奨学給付金担当
［直通] ０３－５２０６－７９２５
（土日・祝日・年末年始を除く 9:15～17:00）
◇都外にお住まいの保護者の方へ◇
奨学給付金は、生徒が都内の私立高等学校等に在学していても、保護者の方がお住まいの道府県から給付されます。
制度の詳しい内容や申請期間は、道府県により異なります。詳しくは、お住まいの道府県の窓口へお問合せください。