公益財団法人 東京都私学財団

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私立高等学校等奨学給付金 家計急変世帯への助成について
~令和4年に家計が急変し、年収見込みが住民税非課税相当になった世帯の方へ~

私立高等学校等奨学給付金は、生活保護世帯又は住民税非課税世帯を対象に、都内在住で私立高等学校等に通う生徒の保護者の方の経済的負担を軽減するために、授業料以外の教育費(教材費、学用品費等)を助成する制度です。
令和4年に家計が急変し、年収見込みが住民税非課税相当になった世帯も対象になります。

※生活保護、及び令和4年度の住民税が非課税又は均等割りのみ課税世帯の方は、家計急変世帯への助成は、申請対象外となります。

令和4年度 奨学給付金 家計急変世帯への申請受付期間は終了しました。

特別申請の結果通知、助成額の振込は3月中旬となります。
ただいま掲載している事業概要は令和4年度の内容です。
なお、次年度の事業概要は令和5年4月以降に当ホームページでご案内します。

※助成金の申請は、毎年申請手続きが必要となります、また年度を遡って申請いただくことができませんので、ご了承ください。

『生活保護』及び令和4年度の住民税が『非課税又は均等割りのみ』の世帯の方は、
下記のページより詳細をご確認ください。

奨学給付金(授業料以外に対する助成)

対象となる申請者(保護者)の要件

生徒の保護者等で令和4年7月1日現在、下記の全ての要件に該当する方

  1. 東京都内に居住していること。
  2. 生徒が就学支援金支給対象である学校に在学していること。
  3. 令和4年1月1日以降12月31日までに家計が急変し、保護者(親権者)等全員の家計急変発生後1年間の収入見込額(※1)が、下表に記載の基準額(住民税非課税世帯相当)以下に該当すること。
    1. 収入見込額には退職金、失業手当、傷病手当、通勤手当、遺族年金のほか、課税対象とならない給付金等(例:特別定額給付金)は含めません。
      一方、持続化給付金、感染拡大防止協力金、雇用調整助成金、有給手当、休業手当は課税対象となるため収入に含まれます。
【基準額表】
世帯人数(※2) 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 6人世帯
年収見込
(保護者等1人に収入がある場合)
2,043,000円 2,215,000円 2,715,000円 3,215,000円 3,700,000円
年収見込
(保護者等2人に収入がある場合)
- 3,215,000円 3,715,000円 4,215,000円 4,700,000円
  1. 2 世帯人数とは、「申請者とその税法上扶養する人数」と「配偶者とその税法上扶養する人数」の合計人数(住民税課税・非課税証明書に記載された扶養人数)を指します。
  2. 3 世帯人数が7人以上の場合は、世帯人数が1人増えるごとに437,500円ずつ基準額を増額。また、本人申請で世帯人数が1人の場合の基準額は100万円となります。
収入見込額の算出方法

家計急変の状況確認書(①受給申請書 別紙1)によりご申告いただく収入(家計急変のあった月分から申請する月の前月分まで)に基づいて、平均収入(月額)を算出します。
この平均収入(月額)×12ヵ月により求められる年収見込額が、上記の基準額以下かどうかに基づき審査します。

<審査基準 

  • 家計急変月・・・3月
  • 申請月・・・・・8月
  • 3人世帯で保護者等2人分の収入で算出
  • 3月~7月までの収入で計算する

<計算式>

<算出結果>

上記の【基準額表】を基に、受給対象か確認する。
3人世帯(2人分)の基準額3,215,000円よりも、収入見込額が下回るため受給対象となる。

申請期間 ※申請期間は終了しています

令和5年1月4日(水)~1月11日(水) ※1月11日 消印有効

生徒一人当たりの給付額(年額)

区分 給付額(年額)
全日制・定時制 134,600円 又は 152,000円 (※1)(※2
通信制・専攻科 52,100円 (※2
  1. 1 世帯の構成状況により給付額が異なります。以下のフローでご確認ください。
  2. 2 7月以降に家計が急変した方は、上記の給付額(年額)と異なります。

申請書類等の送付先

〒162-8799

牛込郵便局留 (公財)東京都私学財団 奨学給付金担当 行

※郵便局の窓口にて「特定記録郵便」で郵送してください。

※申請の有無の確認は、郵便局で受け取る受領証に記載の、問い合わせ番号を用いて、日本郵便(株)のホームページ上でご確認ください。

スケジュール

  1. 8月15日(月)~9月16日(金) 急変対象期間:令和4年1月1日〜6月30日
  2. 12月下旬 結果の通知、申請者口座への振込み
  3. 令和5年1月4日(水)~1月11日(水)(1月11日消印有効) 急変対象期間:令和4年1月1日〜12月31日
  4. 令和5年3月中旬 結果の通知、申請者口座への振込み

よくあるお問合せ Q&A

~よくあるお問合せQ&A~については、下記よりご確認ください。

お問合せ先

(公財)東京都私学財団
東京都私学就学支援金センター 奨学給付金担当
[直通] 03-5206-7925
(土・日・祝日・年末年始を除く 9:15~17:00)

◇都外にお住まいの保護者の方へ◇

奨学給付金は、生徒が都内の私立高等学校等に在学していても、保護者の方がお住まいの道府県から給付されます。
制度の詳しい内容や申請期間は、道府県により異なります。詳しくは、お住まいの道府県の窓口へお問合せください。

問い合わせ窓口一覧