対象となる申請者（保護者）の要件

生徒の保護者等で令和4年7月1日現在、下記の全ての要件に該当する方

1. 東京都内に居住していること。
2. 生徒が就学支援金支給対象である学校に在学していること。
3. 令和4年1月1日以降12月31日までに家計が急変し、保護者（親権者）等全員の家計急変発生後1年間の収入見込額（※1）が、下表に記載の基準額（住民税非課税世帯相当）以下に該当すること。
   1. 収入見込額には退職金、失業手当、傷病手当、通勤手当、遺族年金のほか、課税対象とならない給付金等（例：特別定額給付金）は含めません。
      一方、持続化給付金、感染拡大防止協力金、雇用調整助成金、有給手当、休業手当は課税対象となるため収入に含まれます。

1. 2 世帯人数とは、「申請者とその税法上扶養する人数」と「配偶者とその税法上扶養する人数」の合計人数（住民税課税・非課税証明書に記載された扶養人数）を指します。
2. 3 世帯人数が7人以上の場合は、世帯人数が1人増えるごとに437,500円ずつ基準額を増額。また、本人申請で世帯人数が1人の場合の基準額は100万円となります。

申請期間　※申請期間は終了しています

令和5年1月4日（水）～1月11日（水）　※1月11日 消印有効

生徒一人当たりの給付額（年額）

申請書類等の送付先

〒162-8799

※郵便局の窓口にて「特定記録郵便」で郵送してください。

※申請の有無の確認は、郵便局で受け取る受領証に記載の、問い合わせ番号を用いて、日本郵便（株）のホームページ上でご確認ください。

スケジュール

1. 8月15日（月）～9月16日（金）　急変対象期間：令和4年1月1日〜6月30日
2. 12月下旬　結果の通知、申請者口座への振込み
3. 令和5年1月4日（水）～1月11日（水）（1月11日消印有効）　急変対象期間：令和4年1月1日〜12月31日
4. 令和5年3月中旬　結果の通知、申請者口座への振込み

よくあるお問合せ　Q＆A

～よくあるお問合せQ＆A～については、下記よりご確認ください。

お問合せ先

（公財）東京都私学財団
東京都私学就学支援金センター　奨学給付金担当
［直通] ０３－５２０６－７９２５
（土・日・祝日・年末年始を除く　9:15～17:00）