募集は終了しました

締切日を過ぎておりますが、定員まで若干空きがございます。
申込を希望される方は、「６申込方法（２）」の方法でお申し込みください。

　　　 民法の改正に伴い、本年4月に成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、社会的に一人前として扱われるメリットがある反面、消費者トラブル
　　に巻き込まれ被害にあう危険性の高まりが懸念されています。成年になったばかりの学生・生徒が学校の内外で消費者被害にあうことを防ぐのみ
　　ならず、加害者になってしまうことを避けるためには、留意すべきポイントを学校全体で共有しなければなりません。万が一、被害にあったと気づ
　　いた時の対処方法について、学校として的確なアドバイスを求められることもあります。これらの対応は、消費者教育に携わる教員だけでなく、
　　学校全体の課題としてとらえる必要があります。
　　　また、消費者教育は幼児期から小学生期、中学生期、高校生期、成人期に至るまでの各段階に応じて体系的に行うことや、それぞれのライフ
　　ステージにおける消費者教育のイメージが、学校種を越えて横断的に共有されることが大切です。
　　　本研修では、消費者教育及び消費者被害救済の最前線で活躍されている弁護士の洞澤　美佳　氏をお招きし、最新の若者被害の事例をご紹介
　　いただきながら、学校現場における実践的な対策を学びます。

 

１　日　時

　　 　 令和４年９月１２日（月）午後２時３０分～４時３０分（受付開始　午後２時） 

２　会　場

　　     東京都私学財団会議室　 新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ１１階　  

３　講　師

　　 　 弁護士　　洞澤　美佳　氏
　　　 プロフィール : 司法研修所民事弁護教官（2018～2021）、独立行政法人国民生活センターADR特別委員、東京都消費者被害救済委員会委員、
　　　　　　　　　　 第23次～第25次東京都消費生活対策審議会委員（消費者教育推進協議会委員含）、文京区消費生活相談員アドバイザー、
                              大東文化大学社会学部非常勤講師（消費者政策・消費者法）

４　定  員

　　　  ６０名　
　　　  新型コロナウイルス感染状況に応じて、適切な人員で実施いたします。
             ※申込者多数の場合には、当財団振興事業の会費を納入いただいている会員校の方を優先いたします。
　　　　 ※できるだけ多くの会員校の方が受講できるよう、複数人申込をされた学校には、人数を調整させていただく場合がございます。

５　受講料

　　　  無　料 

６　申込方法

　　　（１）電子化対応校（園）・・・メールアドレスの登録がお済みの学校（園）
　　　　　　画面下の【申込ボタン】よりお申し込みください。
　　　　　　事前にご登録いただいたアドレスでお申し込みができます。→操作方法はこちら
　　　　　　受講決定者には、メールにて「受講決定通知書」をお送りいたします。(８月１日頃)

　　　（２）電子化対応校（園）以外・・・メールアドレスの登録をしていない学校（園）
　　　　　　「受講申込書」の必要事項をご記入の上、ＦＡＸ・メールにてお申し込みください。
　　　　　　　　【Ｆ Ａ Ｘ】　０３－５２０６－７９２７
　　　　　　　　【ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ】  ps-training（at）shigaku-tokyo.or.jp　
　　　　　　　　　　　　　　　（件名に研修名を入れてください）　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　  ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
　　　　　　　　　　　　     　 　  お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。
              　受講決定者には、ＦＡＸにて「受講決定通知書」をお送りいたします。(８月１日頃)　
 

７　締切日

  　　　令和４年８月３１日（水）必着　（締切を延長しました）