ハイブリッド 

　改正給特法を中心とした公立学校における教員の働き方改革の取組は、私学関係者の間でも大きな関心を集めています。こうした背景を踏まえ、本研修では、弁護士法人　名川・岡村法律事務所　パートナー弁護士　池田　千絵　氏をお招きし、私学における労働時間削減のための具体的方策、職種による役割分担・非常勤教員の雇用上の留意点、長時間労働の要因となりがちな業務（保護者対応など）への対処ポイントなどをテーマに、働き方改革の理解を深め、実践的な対応策をご紹介して参ります。

本研修は「ハイブリッド（対面またはオンライン）」による受講形式で実施します。

１　日　時

　　 令和８年２月１７日（火）１５：００～１７：００　（受付開始１４：３０）

２　受講形式

　（１）対面受講（定員５０名）

　　　　会場：東京都私学財団会議室　
　　　　新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ１１階　 　TEL:03-5206-7922 　

３　講　師

　　　弁護士法人　名川・岡村法律事務所　パートナー弁護士　池田　千絵　氏
 　　　【プロフィール】
 　　　学校法人東京音楽大学理事、独立行政法人国立科学博物館監事、一般財団法人２０２８年技能五輪国際大会日本組織委員会監事
 　　　主な著書/論文：時事通信社より発売される『教員養成セミナー９月号』にて スクールロイヤーに関する記事を執筆、『問題を解決するＱ＆Ａ　学校の法務』時事通信社（編著）他
 

４　受講料

　　　 無　料 

５　申込手続

ア　研修申込システム登録校・・・メールアドレスの登録がお済みの学校（園）
　   　　　当財団ホームページ「研修のお知らせ」画面の【申込ボタン】よりお申し込みください。
　   　　　事前にご登録いただいたアドレスが必要になります。→操作方法はこちら
　　　　　　　※研修案内メールを受信しているアドレスです。

　   イ　未登録校・・・メールアドレスの登録をしていない学校（園）
     　　　以下のURLよりお申し込みください。
　　    　【申込フォーム　URL】　https://forms.gle/SZqdUzAxUNfJ2p677

6　締切日

　　 　  令和８年２月２日（月）必着

　　  　令和８年２月９日（月）頃、受講の可否を決定し、メールにてお知らせいたします。
　　  　

8　その他ご注意事項

　　 　※都内私立学校（大学、短大を除く）の教職員の方のみお申し込みができます。

　　　※できるだけ多くの方が受講できるよう、対面受講を複数人申込みされた学校には 、オンライン受講への切り替えをお願いさせていただく場合が

　　　　ございます。

　　　※ご記入いただいた情報は、本研修の事務処理以外の目的には使用いたしません。

　　　※研修が中止・変更となった場合は、ホームページに掲載するとともに、メールでもお知らせします。

申込状況：

申込み受付中です。

※研修申込システムにメールアドレスを登録している学校（園）は申込ボタンから申請できます。
 未登録校（園）は、メールにてお申し込みください。