公益財団法人 東京都私学財団

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寄附のお願いについて

本財団では、都内の私立学校における教育の充実と向上に資する事業、また都民の修学上の経済的負担を軽減するための奨学金事業などの充実を図るため、広く皆様からのご寄附による支援をお願いしております。

寄附金の使途

  • 教職員の資質向上を目的とした研修研究事業や、生徒等を顕彰する事業などに活用します。
  • 勉学意欲のある優秀な生徒が、経済的な理由により私立学校への修学を断念することがないよう、奨学金事業などの充実に活用します。
  • ホームページ等を通じて、本財団が実施する事業の最新情報を学校及び都民の皆様に提供し、私立学校教育の発展に向けた広報活動事業の充実に活用します。

【関係規程はこちら⇒】公益財団法人東京都私学財団寄附金等取扱規程

寄附金の種類

種類 内容
一般寄附金 寄附者が使途を特定せず寄附する寄附金です。
特定の事業に充当するのではなく、本財団が実施する様々な公益目的事業の原資として使用します。
特定寄附金 寄附者が寄附の申込みにあたり、予め特定した公益目的事業のために使用する寄附金です。
皆様からのご要望に応じた使途に充当するほか、本財団が特定の事業を実施するにあたり寄附の公募を行い、その事業の原資として使用します。

募集期間

一般寄附金及び特定寄附金ともに常時申込みを行っています。
なお、本財団の公募による特定寄附金は、現在募集しておりません。

税制上の優遇措置

本財団は東京都知事より公益財団法人の認定を受けております。また公益法人のうち教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する特定公益増進法人に該当し、本財団への寄附にあたっては所得税又は法人税等の税制上の優遇措置が設けられています。
いずれの場合も優遇措置を受けるためには確定申告が必要となりますので、本財団が発行する「寄附金受領証明書」を添付し、所轄の税務署等にご申告ください。

個人の場合

次により算出された額が所得金額から控除できます。

◆下記1・2のいずれか低い金額 - 2,000円 = 寄附金控除額

  1. 当該年に支出した寄附金の合計額
  2. 当該年の総所得金額等の40%相当額(限度額)
[計算例]
寄附金額 算式 寄附金控除額
1 万円 10,000円 - 2,000円 = 8,000円 8,000 円
10 万円 100,000円 - 2,000円 = 98,000円 98,000 円

(参考)国税庁HP http://www.nta.go.jp

その他、東京都にお住いの方は地方税(個人住民税所得割)の税額控除を受けることができます。詳しくは、東京都又はお住まいの市区町村の税務署所管課等にご確認ください。
(参考)東京都主税局HP http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html

法人の場合

法人税法上の通常の一般寄附金の損金算入限度額とは別枠で、同限度額を上限に損金算入が認められます。詳しくは、所轄の税務署等にご確認ください。
(参考)国税庁HP http://www.nta.go.jp/

寄附の方法等

申込み

以下の「寄附金申込書」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、本財団ま でご郵送又はFAXにてお申込みください。

【申込書はこちら⇒】寄附金申込書

必要書類の送付

申込書の内容を確認後、本財団より「寄附金受入通知書」をご送付しますので、通知書に記載の指定金融機関口座にお振込みによりご入金ください。
(振込手数料についてはご負担をお願します。)

証明書の発行

寄附金のご入金が確認され次第、「寄附金受領証明書」をご送付します。
この書類は税制上の優遇措置を受ける際に必要な書類となりますので、大切に保管してください。

その他

  1. ご寄附をいただいた皆様に感謝の意を表するため、ご同意いただいた方は芳名等を掲載させていただきます。
  2. 1回の申込みで10万円以上のご寄附をいただいた方は、感謝状を贈呈させていただきます。

お問合せ先

公益財団法人東京都私学財団 総務部総務課
〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ11階
電話 03-5206-7921  FAX 03-5206-7927