私立高等学校等奨学給付金事業
都内にお住まいで、私立高等学校等に通う生徒の保護者の方の経済的負担を軽減するために、授業料以外の教育に必要な経費の一部を助成する制度です。平成２６年４月以降入学の方が対象となります。
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＜平成30年度の変更点＞
- 住民税が非課税・均等割のみの世帯【全日制・定時制】（第1子）の給付額(年額)が8万4,000円から8万9,000円に増額となります。
◆ 申請者の要件、必要書類、申請については詳しくは「奨学給付金のお知らせ」をご覧ください。
奨学給付金事業の平成30年度通常分の申請受付は終了しました。
なお、受付終了後、住民税の減額変更等により給付の対象となった方等に向けて、平成31年1月上旬に特別申請の期間を設けて受け付ける予定です。11月中旬に日程をご案内いたします。
奨学給付金事業のご案内
対象となる方
生徒の保護者等で下記（1）～（3）のすべての要件に該当する方です。
- 東京都内に居住している方（平成30年７月１日現在）
- 平成26年4月以降に、次の1.～6.のいずれかの学校に入学し、平成30年7月1日現在（平成30年7月2日以降に入学した場合は、申請日現在）で在学している生徒の保護者
- 私立高等学校（全日制課程、定時制課程、通信制課程）
- 私立中等教育学校後期課程
- 私立高等専門学校（１～３年）
- 私立専修学校高等課程
- 私立専修学校の一般課程（国家資格者養成施設の指定を受けている学校）
- 私立各種学校（外国人学校のうち、高等学校の課程に類する課程を置くものとして告示で定める学校、国家資格者養成施設の指定を受けている学校）
- 就学支援金の対象校を卒業又は修了しているなど、就学支援金の支給を受ける資格がない場合
- 平成２６年４月１日前から引き続き就学支援金の対象校に在学している場合（平成２６年３月３１日に退学し、平成２６年４月１日に第１学年（年次）に入学した場合を除く）
※ただし、生徒が以下のいずれかに該当している場合は、「奨学給付金」の対象外です。 - 「2対象世帯及び給付額」の対象世帯のいずれかに該当する方
※保護者等の住所が都外にある場合は、居住地の道府県へお問い合わせください。
対象世帯及び軽減額
| 対象世帯区分 | 給付額 （年額） | ||
|---|---|---|---|
| 全日制等 | 通信制 | ||
| A | 生活保護 生業扶助（高等学校等就学費）受給世帯（7月1日時点） | 52,600円 | |
| B | 生活保護受給（生業扶助を受給していない）世帯 | 138,000円 又は 89,000円 ※ |
38,100円 |
| 平成30年度の住民税（年税）額が『非課税』又は『均等割のみ』の世帯 均等割のみの世帯とは住民税の「均等割（都民税1,500円＋区市町村民税3,500円 = 年税額5,000円）」のみ課税され、所得割額が0円（非課税）の世帯です。 |
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※世帯の構成員の状況により給付額が異なります。以下のフロー図にてご確認ください。
年間スケジュール（平成30年度）
- 6月中旬 「申請用紙」配布開始
- 6月22日（金） ～ 7月31日（火）（7月31日消印有効）申請受付
- 12月下旬 交付・不交付決定の通知
- 12月下旬 給付額の振込
- 平成31年1月上旬 特別申請受付
お問合せ先
（公財）東京都私学財団
東京都私学就学支援金センター 奨学給付金担当
［直通] ０３－５２０６－７９２５
（土・日・祝日・年末年始を除く 9:15～17:00）
◇都外にお住まいの保護者の方へ◇
奨学給付金は、生徒が都内の私立高等学校等に在学していても、保護者の方がお住まいの道府県から給付されます。
制度の詳しい内容や申請期間は、道府県により異なります。詳しくは、お住まいの道府県の窓口へお問合せください。