対象となる方の要件と給付額

生徒の保護者等で以下(1)(2)の両方の要件に該当し、(3)のいずれかの世帯に該当する方が対象となります。

1. 在住要件
   保護者（申請者）が令和7年7月1日現在、東京都内に住所を有している
   ※奨学給付金は、保護者がお住まいの都道府県から給付されます。7月1日現在の保護者の住所が都外の場合は、お住まいの道府県へお問合せください。
2. 在学要件
   令和7年7月1日現在※1、以下1～7のいずれかの私立学校及び課程に在学している生徒※2
   1. 私立高等学校
      （全日制課程、定時制課程、通信制課程）
   2. 私立中等教育学校後期課程
   3. 私立高等専門学校（1～3年）
   4. 私立専修学校高等課程
   5. 私立専修学校の一般課程
      （国家資格者養成施設の指定を受けている学校）
   6. 私立各種学校
      （国家資格者養成施設の指定を受けている学校、外国人学校のうち、高等学校の課程に類する課程を置くものとして告示で定める学校）
   7. 私立高等学校等専攻科
      私立高等学校専攻科及び私立中等教育学校（後期課程）専攻科のうち、以下のいずれかの要件を満たすもの
   • 大学への編入学基準を満たす課程を有するもの
   • 国家資格者養成課程を有するもの（特別支援学校の専攻科の生徒を除く）
   ※1 令和7年7月2日以降に入学した場合は、申請日時点で在学していることが要件になります。
   ※2 1～6の場合は、就学支援金又は学び直し支援金の受給資格がある方が対象です。
   ★都外の学校も対象になります。
3. 所得要件
   以下いずれかの世帯に該当すること

   世帯区分※1	給付額 （年額）
   	全日制等	通信制	専攻科
   生活保護 生業扶助（高等学校等就学費）受給世帯（令和7年7月1日現在）	52,600円		－
   生活保護受給（生業扶助を受給していない）世帯	152,000円	52,100円
   住民税が「非課税」又は「所得割額が0円（非課税）」の世帯※2
   所得割額が10万5,500円未満	－	－	10,420円
   所得割額が26万4,500円未満の多子世帯※3	－	－

   ※1 審査は、申請者とその配偶者の「令和7年度課税証明書」に記載された住民税所得割額の金額で行います。

   ※2 「所得割額が0円（非課税）」の世帯とは、区市町村民税の所得割額及び都道府県民税の所得割額が0円の世帯です。

   ※3 多子世帯は、扶養する子が3人以上の世帯です。

   申請者について

   申請者は原則、生徒の親権者となります。
   （親権者がいない場合は未成年後見人、未成年後見人がいない場合は、主たる生計維持者が申請者となります。）

   ●着用を義務付けられている制服が災害等により 喪失・毀損し、再度、制服の購入が必要である場合、給付額に81,000円が加算されます。