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私立高等学校等奨学給付金事業

都内にお住まいで、私立高等学校等に通う生徒の保護者の方の経済的負担を軽減するために、授業料以外の教育に必要な経費の一部を助成する制度です。平成２６年４月以降入学の方が対象となります。

◆ 申請者の要件、必要書類、申請について詳しくは「奨学給付金のお知らせ」をご覧ください。

奨学給付金事業の平成28年度通常分の申請受付は終了しました。
なお、受付終了後、住民税の減額変更等により給付の対象となった方等に向けて、平成29年1月上旬に特別申請の期間を設けて申請を受け付ける予定です。11月中旬に日程をご案内いたします。

奨学給付金事業のご案内

生徒の保護者等で下記の(1)～(3)のすべての要件に該当する方です。

(1)東京都内に居住している方（平成28年７月１日現在）
　　　※保護者等の住所が都外にある場合は、居住地の道府県へお問い合わせください。

(2)平成26年4月以降に、次の1.～6.のいずれかの学校に入学し、平成28年7月1日現在（平成28年7月2日以降に入学した場合は、申請日現在）で第1～第3学年（年次）に在学している生徒の保護者

私立高等学校（全日制課程、定時制課程、通信制課程）
私立中等教育学校後期課程
私立高等専門学校（１～３年）
私立専修学校高等課程
私立専修学校の一般課程（国家資格者養成施設の指定を受けている学校）
私立各種学校（外国人学校のうち、高等学校の課程に類する課程を置くものとして告示で定める学校、国家資格者養成施設の指定を受けている学校）
※ただし、生徒が以下のいずれかに該当している場合は、「奨学給付金」の対象外です。
- 就学支援金の対象校を卒業又は修了しているなど、就学支援金の支給を受ける資格がない場合
- 平成２６年４月１日前から引き続き就学支援金の対象校に在学している場合（平成２６年３月３１日に退学し、平成２６年４月１日に第１学年（年次）に入学した場合を除く）

(3)「対象世帯及び給付額」の対象世帯のいずれかに該当する方

対象世帯区分		給付額（生徒１人あたり年額）
対象世帯区分		全日制等	通信制
A	生活保護生業扶助（高等学校等就学費）受給世帯（７月１日時点）	52,600円
B	平成28年度の住民税が「非課税」又は「均等割のみ」の世帯均等割のみの世帯とは、住民税の均等割（年税額5,000円＝都民税1,500円＋区市町村民税3,500円）のみ課税され、所得割額が非課税（0円）の世帯です。	138,000円又は 67,200円（※）	38,100円

（※）世帯の構成員の状況により給付額が異なります。以下のフロー図にてご確認ください。

（公財）東京都私学財団　東京都私学就学支援金センター　奨学給付金担当　［直通] ０３－５２０６－７９２５
（土・日・祝日・年末年始を除く　9:15～17:00）

◇都外にお住まいの保護者の方へ◇

奨学給付金は、生徒が都内の私立高等学校等に在学していても、
保護者の方がお住まいの道府県から給付されます。
制度の詳しい内容や申請期間は、道府県により異なります。
詳しくは、お住まいの道府県の窓口へお問合せください。