公益財団法人 東京都私学財団

メニュー

文字サイズ

サイトマップ

私立高等学校等奨学給付金事業

都内にお住まいで、私立高等学校等に通う生徒の保護者の方の経済的負担を軽減するために、授業料以外の教育に必要な経費の一部を助成する制度です。平成26年4月以降入学の方が対象となります。

    <令和元年度の変更点>
  • 住民税が非課税・均等割のみの世帯【全日制・定時制】(第1子)の給付額(年額)が8万9,000円から9万8,500円に増額となります。

◆申請者の要件、必要書類、申請については詳しくは「奨学給付金のお知らせ」をご覧ください。

奨学給付金のお知らせ

令和元年度の受付は終了しました。

なお、掲載している事業概要は令和元年度のものです。
令和2年度以降は変更となる場合があります。

奨学給付金事業のご案内

対象となる方

生徒の保護者等で下記(1)~(3)のすべての要件に該当する方です。

  1. 東京都内に居住している方(令和元年7月1日現在)
  2. ※保護者等の住所が都外にある場合は、居住地の道府県へお問い合わせください。
  3. 平成26年4月以降に、次の1.~6.のいずれかの学校に入学し、令和元年7月1日現在(令和元年7月2日以降に入学した場合は、申請日現在)で在学している生徒の保護者
    1. 私立高等学校(全日制課程、定時制課程、通信制課程)
    2. 私立中等教育学校後期課程
    3. 私立高等専門学校(1~3年)
    4. 私立専修学校高等課程
    5. 私立専修学校の一般課程(国家資格者養成施設の指定を受けている学校)
    6. 私立各種学校(外国人学校のうち、高等学校の課程に類する課程を置くものとして告示で定める学校、国家資格者養成施設の指定を受けている学校)
    7. ※ただし、生徒が以下のいずれかに該当している場合は、「奨学給付金」の対象外です。
      • 就学支援金の対象校を卒業又は修了しているなど、就学支援金の支給を受ける資格がない場合
      • 平成26年4月1日前から引き続き就学支援金の対象校に在学している場合(平成26年3月31日に退学し、平成26年4月1日に第1学年(年次)に入学した場合を除く)
  4. 2対象世帯及び給付額」の対象世帯のいずれかに該当する方

対象世帯及び軽減額

対象世帯区分 給付額 (年額)
全日制等 通信制
A 生活保護 生業扶助(高等学校等就学費)受給世帯(7月1日時点) 52,600円
B 生活保護受給(生業扶助を受給していない)世帯 138,000円
又は
98,500円
38,100円
令和元年度の住民税(年税)額が『非課税』又は『均等割のみ』の世帯

均等割のみの世帯とは住民税の「均等割(区市町村民税3,500円+都民税1,500円 = 年税額5,000円)」のみ課税され、所得割額が0円(非課税)の世帯です。

世帯の構成員の状況により給付額が異なります。以下のフロー図にてご確認ください。

年間スケジュール(令和元年度)

  1. 6月中旬「申請用紙」配布開始 (通常申請)
  2. 6月21日(金) ~ 7月31日(水)申請受付期間 (通常申請)
  3. 12月下旬 結果の通知、申請者口座への振込(通常申請)
  4. 令和2年1月6日(月) ~ 令和2年1月10日(金) 特別申請受付期間
  5. 令和2年3月 給付額の振込 (特別申請)

お問合せ先

(公財)東京都私学財団
東京都私学就学支援金センター 奨学給付金担当
[直通] 03-5206-7925
(土・日・祝日・年末年始を除く 9:15~17:00)

◇都外にお住まいの保護者の方へ◇

奨学給付金は、生徒が都内の私立高等学校等に在学していても、保護者の方がお住まいの道府県から給付されます。
制度の詳しい内容や申請期間は、道府県により異なります。詳しくは、お住まいの道府県の窓口へお問合せください。

問い合わせ窓口一覧