公益財団法人 東京都私学財団

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私立高等学校等授業料軽減助成金事業

都内にお住まいで、私立高等学校等に通う生徒の保護者の方の経済的負担を軽減するために、授業料の一部を助成する制度です。

    ＜令和元年度の変更点＞
  • 都内私立高等学校（全日制・定時制）における平均授業料が45万6,000円に上昇したことから、平成30年度と比べ各世帯ごとの軽減額が増額となります。ただし、保護者が負担する在学校の授業料が上限となります。
  • 東京都認可の私立通信制高等学校の平均授業料が24万7,000円に上昇したことから、平成30年度と比べ各世帯ごとの軽減額が増額となります。また、世帯年収が約250万円～約350万円未満の区分が新たに対象となります。ただし、保護者が負担する在学校の授業料が上限となります。

    • ※対象校:ＮＨＫ学園高等学校、大原学園高等学校、科学技術学園高等学校、北豊島高等学校、聖パウロ学園高等学校、東海大学付属望星高等学校、目黒日本大学高等学校、立志舎高等学校 (注)生徒非募集校を除く。

申請者の要件、必要書類、申請については詳しくは「【全日制・定時制向け】授業料軽減助成金のお知らせ」、「【都認可通信制向け】授業料軽減助成金のお知らせ」をご覧ください。

【全日制・定時制向け】
授業料軽減助成金（授業料に対する助成）

【都認可通信制向け】
授業料軽減助成金（授業料に対する助成）

※なお、国の高等学校等就学支援金を受給されている場合でも、本事業に基づく助成を受けることができます。ただし、保護者が実際に負担する授業料が軽減額の上限になります。

令和元年度の受付は終了しました。

なお、掲載している事業概要は令和元年度のものです。
令和2年度以降は変更となる場合があります。

授業料軽減助成金事業のご案内

対象となる方

生徒の保護者等で下記（1）～（3）のすべての要件に該当する方です。

  1. 保護者（申請者）と生徒が、令和元年5月1日以前から申請時まで引き続き東京都内に居住している方
  2. 次の1.～5.のいずれかの私立学校及び課程に在学する生徒の保護者
    1. 私立高等学校（全日制課程、定時制課程、都認可通信制課程※）
    2. 私立中等教育学校後期課程
    3. 私立特別支援学校の高等部
    4. 私立高等専門学校（１～３年）
    5. 私立専修学校高等課程（１年６カ月制の場合は平成30年10月入学者及び平成31(2019)年4月入学者の保護者）

    ※ＮＨＫ学園高等学校、大原学園高等学校、科学技術学園高等学校、北豊島高等学校、聖パウロ学園高等学校、東海大学付属望星高等学校、目黒日本大学高等学校、立志舎高等学校
    (注)生徒非募集校を除く。

  3. 「2対象世帯及び軽減額」の対象世帯のいずれかに該当する方

対象世帯及び軽減額

対象世帯区分 【全日制・定時制】
軽減額（年額）		 【都認可通信制】
軽減額（年額）
A 生活保護受給世帯 159,000円 －
B 令和元年度の住民税（年税）額が『非課税』又は『均等割のみ』の世帯
均等割のみの世帯とは住民税の「均等割（区市町村民税3,500円＋都民税1,500円 = 年税額5,000円）」のみ課税され、所得割額が0円（非課税）の世帯です。
 159,000円 －
C 令和元年度の住民税のうち、『区市町村民税・都道府県民税所得割額の合計額』が年額85,500円未満の世帯 218,400円 9,400円
D 令和元年度の住民税のうち、『区市町村民税・都道府県民税所得割額の合計額』が年額257,500円未満の世帯 277,800円 68,800円
E 令和元年度の『住民税（年税）額』が一定基準以下の世帯
世帯人数
※1		 Ⅰ.申請者１人のみ所得がある世帯
※2		 Ⅱ.申請者と配偶者２人に所得がある世帯
※3
2 263,200円以下 442,300円以下
3 331,800円以下 510,900円以下
4 428,100円以下 607,200円以下
5 528,000円以下 707,100円以下
6 539,000円以下 718,100円以下
7 590,800円以下 769,900円以下
8人以上 590,800円に世帯人数1人増すごとに
51,800円を加えた額以下 		769,900円に世帯人数1人増すごとに
51,800円を加えた額以下
  1. 「申請者とその税法上扶養する人数」と「配偶者とその税法上扶養する人数」の合計人数（住民税課税・非課税証明書に記載された扶養人数）となります。
  2. 申請者(保護者)１人のみ所得がある世帯 ⇒ ひとり親家庭又は配偶者の収入（パート等）が［配偶者控除］の範囲内の所得の世帯です。
  3. 申請者（保護者）とその配偶者が共に所得がある世帯 ⇒［配偶者控除］を受けていない世帯又は配偶者に収入があり、［配偶者特別控除］を受けている世帯です。
 337,200円 128,200円

【全日制・定時制】年間スケジュール（令和元年度）

  1. 6月中旬　「申請用紙」配布開始　（通常申請）
  2. 6月21日（金） ～ 7月31日（水）申請受付期間　（通常申請）
  3. 12月下旬　結果の通知、申請者口座への振込　（通常申請）
  4. 令和2年1月6日（月） ～ 令和2年1月10日（金）　特別申請受付期間
  5. 令和2年3月　軽減額の振込　（特別申請）

※授業料軽減助成金事業（全日制・定時制）の令和元年度の申請受付は終了しました。

※国の高等学校等就学支援金との関係で、日程が変更となる場合があります。

【都認可通信制】年間スケジュール（令和元年度）

  1. 9月中旬　「申請用紙」配付開始　（通常申請）
  2. 10月1日（火）～10月31日（木）申請受付期間　（通常申請）
  3. 令和2年1月6日（月） ～ 令和2年1月10日（金）　特別申請受付期間
  4. 令和2年3月下旬　軽減額の振込　（特別申請）

※授業料軽減助成金（都認可通信制）の令和元年度の申請受付は終了しました。

※国の高等学校等就学支援金との関係で、日程が変更となる場合があります。

お問合せ先

（公財）東京都私学財団
東京都私学就学支援金センター　授業料軽減助成金担当
［直通] ０３－５２０６－７９２５
（土・日・祝日・年末年始を除く　9:15～17:00）

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