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私立高等学校等授業料軽減助成金事業
都内にお住まいで、私立高等学校等に通う生徒の保護者の方の経済的負担を軽減するために、授業料の一部を助成する制度です。
※なお、国の高等学校等就学支援金を受給されている場合でも、本事業に基づく助成を受けることができます。ただし、保護者が納付する授業料が軽減額の上限になります。
詳しくはこちらのリーフレットをご覧ください。保護者負担軽減リーフレット
申請をお忘れではないですか？
平成25年度通常分の申請に間に合わなかった方などを対象に、平成26年1月に特別申請の期間を設けて申請を受け付けます。詳しくは下記の「４特別申請について」ご案内をご覧ください。
授業料軽減助成金事業のご案内
事業の概要（平成25年度）
(1) 対象となる学種
- 私立高等学校全日制課程及び定時制課程
- 私立中等教育学校後期課程
- 私立特別支援学校の高等部
- 私立高等専門学校（1年から3年）
- 私立専修学校高等課程
(2) 軽減を受けることができる方
- 生徒の保護者
- 保護者（申請者）と生徒が、平成25年5月1日以前から申請時まで引き続き都内に居住している方
- 住民税の額が一定基準以下である方（基準は下表「対象世帯及び軽減額」をご覧ください。）
対象世帯及び軽減額
| 対象世帯 | 軽減額 | |||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1.生活保護法（昭和25年法律第144号）に基づく生活保護を受けている世帯 | 189,400円 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2.平成25年度の住民税が非課税である世帯 | 139,400円 | |||||||||||||||||||||||||||
| 3.平成25年度の住民税の課税額が均等割のみである世帯 | 139,400円 | |||||||||||||||||||||||||||
| 4.平成25年度の住民税のうち、区市町村民税所得割額が年額 18,900円に次の①、②の合算額を加えた額未満の課税世帯 ①16歳未満の扶養親族の数×21,300円 ②16歳以上19歳未満の扶養親族の数×11,100円 ※扶養親族の年齢は、平成24年12月31日現在の年齢 |
124,400円 | |||||||||||||||||||||||||||
5.平成25年度の住民税額が下表の基準税額以下の世帯
|
102,800円 |
年間スケジュール（平成25年度）（予定）
- 11月中旬〜下旬 交付・不交付決定の通知（通常申請）
- 11月下旬 軽減額（通常申請）の振込
- 平成26年1月6日(月)〜平成26年1月14日(火) 特別申請受付期間
- 平成26年3月 軽減額（特別申請）の振込
※国の高等学校等就学支援金との関係で、日程が変更となる場合があります。
特別申請について
(1) 申請ができる方
上記１-(2)に加えて、以下のいずれかの条件を満たす方
- 通常の申請期間終了後に住民税の減免等により助成の対象となった方
（やむを得ない事情により申請できなかった方を含みます。） - 授業料の滞納により、通常の申請時に助成区分の限度額に満たない額の軽減又は不交付の決定を受けた方
- 授業料軽減助成金の交付決定以降、就学支援金が減額となった方
(2) 申請書の入手方法
- 以下リンクからダウンロード
- 在学校
※申請書以外の申請に必要な書類については、下記の「申請のお知らせ」をご覧ください。
・申請のお知らせ（都内の私立高校等に通学されている場合）
・申請のお知らせ(都域外の私立高校等に通学されている場合）
(3) 特別申請期間等
- 申請期間
平成26年1月6日(月)〜平成26年1月14日(火)
※1月14日(火)消印有効 - 送付先
〒162-0823新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ6階 （公財）東京都私学財団 授業料軽減担当 行
※郵便局の窓口にて「特定記録郵便」でお出しください。
お問合せ先
（公財）東京都私学財団 授業料軽減担当 ［直通] ０３−５２０６−７９２５