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私立高等学校等授業料軽減助成金事業

都内にお住まいで、私立高等学校等に通う生徒の保護者の方の経済的負担を軽減するために、授業料の一部を助成する制度です。

詳しくは「保護者負担軽減リーフレット」をご覧ください。

保護者負担軽減リーフレット

なお、国の高等学校等就学支援金を受給されている場合でも、本事業に基づく助成を受けることができます。ただし、保護者が実際に負担する授業料が軽減額の上限になります。

平成28年度の申請受付は6月下旬~7月下旬の予定です。
申請手続きは、6月中頃に在学校を通じてお知らせし、
当ホームページでもご案内します。

授業料軽減助成金事業のご案内

対象となる方

生徒の保護者等で下記(1)~(3)のすべての要件に該当する方です。

(1)保護者(申請者)と生徒が、平成28年5月1日以前から申請時まで引き続き東京都内に居住している方
(2)次の1.~5.のいずれかの私立学校及び課程に在学する生徒の保護者 

  1. 私立高等学校(全日制課程、定時制課程)
  2. 私立中等教育学校後期課程
  3. 私立特別支援学校の高等部
  4. 私立高等専門学校(1学年~3学年まで)
  5. 私立専修学校高等課程(1年6カ月制の場合は平成27年10月入学者及び平成28年4月入学者の保護者)

(3)「対象世帯及び軽減額」の対象世帯のいずれかに該当する方

対象世帯及び軽減額

対象世帯 軽減額
1. 生活保護法(昭和26年法律第144号)に基づく生活保護を受けている世帯 143,000円
2. 平成28年度の住民税が非課税である世帯 95,400円
3. 平成28年度の住民税の課税額が均等割のみである世帯(※1)
均等割のみの世帯とは、均等割(年税額5,000円=都民税1,500円+区市町村民税3,500円)のみ課税され、所得割が非課税(0円)の世帯です。
95,400円
4. 平成28年度の住民税のうち区市町村民税所得割額が、年額 51,300円未満の課税世帯 135,000円
5. 平成28年度の住民税のうち区市町村民税所得割額が、年額 154,500円未満の課税世帯 107,100円
6. 平成28年度の住民税額が一定基準以下の世帯 (詳細は6月頃にお知らせします。) 107,100円

年間スケジュール(平成28年度)(予定)

  1. 6月中旬 「申請用紙」配布開始
  2. 6月下旬~7月下旬 申請受付期間
  3. 12月下旬 交付・不交付決定の通知
  4. 12月下旬 軽減額の振込

※国の高等学校等就学支援金との関係で、日程が変更となる場合があります

お問合せ先

(公財) 東京都私学財団 東京都私学就学支援金センター 授業料軽減助成金担当 [直通] 03-5206-7925
(土・日・祝日・年末年始を除く 9:15~17:00)