都民・保護者の皆様へ
耐震化のすすめ 大地震の備えて校舎等の耐震化対策をしましょう!
home都民・保護者の皆様へ > 私立高等学校等授業料軽減助成金事業

私立高等学校等授業料軽減助成金事業

都内にお住まいで、私立高等学校等に通う生徒の保護者の方の経済的負担を軽減するために、授業料の一部を助成する制度です。

申請者の要件、必要書類、申請について詳しくは 「授業料軽減助成金のお知らせ」をご覧ください。

申請書ダウンロードはこちらから

なお、国の高等学校等就学支援金を受給されている場合でも、本事業に基づく助成を受けることができます。ただし、保護者が実際に負担する授業料が軽減額の上限になります。

申請をお忘れではないですか?
平成28年度通常分の申請に間に合わなかった方などを対象に、平成29年1月に特別申請の期間を設けて申請を受け付けます。 詳しくは下記の「4特別申請について」をご覧ください。

授業料軽減助成金事業のご案内

対象となる方

生徒の保護者等で下記(1)~(3)のすべての要件に該当する方です。

(1)保護者(申請者)と生徒が、平成28年5月1日以前から申請時まで引き続き東京都内に居住している方
(2)次の1.~5.のいずれかの私立学校及び課程に在学する生徒の保護者 

  1. 私立高等学校(全日制課程、定時制課程)
  2. 私立中等教育学校後期課程
  3. 私立特別支援学校の高等部
  4. 私立高等専門学校(1~3年)
  5. 私立専修学校高等課程(1年6カ月制の場合は平成27年10月入学者及び平成28年4月入学者の保護者)

(3)「対象世帯及び軽減額」の対象世帯のいずれかに該当する方

対象世帯及び軽減額

対象世帯 軽減額(年額)※
平成26年4月
以降に入学
平成25年度
以前から在学
A 生活保護世帯 143,000円 202,400円
B 平成28年度の住民税が「非課税」又は「均等割のみ」の世帯
均等割のみの世帯とは、住民税の均等割(年税額5,000円=都民税1,500円+区市町村民税3,500円)のみ課税され、所得割額が非課税(0円)の世帯です。
95,400円 139,400円
C 平成28年度の住民税のうち区市町村民税所得割額が、年額 51,300円未満の世帯 135,000円 -
平成28年度の住民税のうち区市町村民税所得割額が、年額 18,900円に次の①と②の合算額を加えた額未満の世帯
① 16歳未満の扶養親族の数×21,300円
② 16歳以上19歳未満の扶養親族の数×11,100円
(扶養親族の年齢は、平成27年12月31日現在の年齢)
- 130,900円
D 平成28年度の住民税のうち区市町村民税所得割額が、年額 154,500円未満の世帯 107,100円 -
E 平成28年度の住民税額が下表の基準税額以下の世帯
世帯人数 基準税額 I
(申請者1人のみ所得がある世帯)
基準税額 II
(申請者と配偶者に所得がある世帯)
1 211,600円以下 -
2 263,200円以下 442,300円以下
3 331,800円以下 510,900円以下
4 428,100円以下 607,200円以下
5 528,000円以下 707,100円以下
6 539,000円以下 718,100円以下
7 590,800円以下 769,900円以下
8人以上 590,800円に世帯人数1人増すごとに
51,800円を加えた額以下
769,900円に世帯人数1人増すごとに
51,800円を加えた額以下

注1) 基準税額 I は、申請者(保護者)1人のみ所得がある世帯([配偶者控除]の適用がある世帯を含む。)の住民税額の場合です。

注2) 基準税額 II は、申請者(保護者)とその配偶者が共に所得がある世帯([配偶者控除]の適用がない世帯)の申請者とその配偶者の住民税額を合計した場合です。

注3) 世帯人数とは、申請者及び配偶者と、それぞれの税法上の扶養人数(住民税課税・非課税証明書に記載された扶養人数)を加えた人数となります。

107,100円 107,100円

※国の就学支援金の制度改正に合わせ、平成26年4月以降に入学された方から世帯区分や軽減額が異なります。

年間スケジュール(平成28年度)(予定)

  1. 6月下旬「申請用紙」配布開始 (通常申請)
  2. 6月24日(金) ~ 8月1日(月)申請受付期間 (通常申請)
  3. 12月下旬 結果の通知、申請者口座への振込 (通常申請)
  4. 平成29年1月4日(水) ~ 平成29年1月12日(木) 特別申請受付期間
  5. 平成29年3月 軽減額の振込 (特別申請)

※国の高等学校等就学支援金との関係で、日程が変更となる場合があります

特別申請について

(1) 申請ができる方

上記1に加えて、以下のいずれかの条件を満たす方

  1. 通常の申請期間終了後に住民税の減免等により助成の対象となった方
  2. (やむを得ない事情により申請できなかった方を含みます。)
  3. 授業料の滞納などにより、通常の申請時に助成区分の限度額に満たない額の軽減又は不交付の決定を受けた方

※平成28年度通常分(6月~7月)で申請をされて、上限額を受給された方は申請できません。

(2) 申請書の入手方法

  1. 在学校から受領
  2. 当ホームページからダウンロード
申請書ダウンロードはこちらから

申請者の要件、必要書類、申請について詳しくは「授業料軽減助成金のお知らせ」をご覧ください。

申請書ダウンロードはこちらから

(3) 特別申請期間等

  1. 申請期間
    平成29年1月4日(水)~平成29年1月12日(木)
    ※平成29年1月12日(木)消印有効
  2. 送付先
    〒162-8799 牛込郵便局留 (公財)東京都私学財団 行
    (授業料軽減助成金と奨学給付金を申請される方は同じ封筒に入れてください。)
    ※郵便局の窓口にて「特定記録郵便」でお出しください。

お問合せ先

(公財) 東京都私学財団 東京都私学就学支援金センター 授業料軽減助成金担当 [直通] 03-5206-7925
(土・日・祝日・年末年始を除く 9:15~17:00)