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私立高校等授業料軽減助成事業

都内にお住まいで、私立高等学校等に通う生徒の保護者の方の経済的負担を軽減するために、授業料の一部を助成する制度です。

なお、国の高等学校等就学支援金を受給されている場合でも、本事業に基づく助成を受けることができます。ただし、保護者が納付する授業料が軽減額の上限になります。

詳しくはこちらのリーフレットをご覧ください。保護者負担軽減リーフレット

※授業料軽減助成事業の平成23年度分申込受付はすべて終了しました。

授業料軽減助成事業のご案内

事業の概要(平成23年度)

(1) 対象となる学種

  1. 私立の全日制高等学校及び定時制課程
  2. 私立特別支援学校の高等部
  3. 私立高等専門学校(1年から3年)
  4. 私立専修学校高等課程

(2) 軽減を受けることができる方

  1. 生徒の保護者
  2. 保護者(申請者)と生徒が、平成23年5月1日以前から引き続き都内に居住している方
  3. 住民税の額が一定基準以下である方(基準は下表「対象世帯及び軽減額」をご覧ください。)

(3) 申請書の配付方法

平成23年6月中旬に各学校を通じて配付します。

(4) 申請期間・申請受付

○通常申請受付  通常申請の受付は平成23年7月25日をもって終了しました。

○特別申請受付


 
 特別申請受付: 通常受付期間終了後に、住民税の変更等により軽減助成の対象となった皆さん(やむを得ない事情により申請できなかった方を含みます。)のために、特別に申請の受付をします。
 郵送受付期間: 平成24年1月5日(木)〜平成24年1月12日(木)
最終日消印有効
郵便局の窓口で「特定記録郵便」としてお出しください。
 郵送申請先: 〒162-0823 新宿区神楽河岸1−1セントラルプラザ6階
 (公財)東京都私学財団 授業料軽減助成担当
 窓口受付期間: 平成24年1月13日(金)午前9時30分〜午後8時00分
※持参していただく受付となります。お越しいただいた際、簡単な審査を行いますので、多少お時間をいただく場合があります。
 窓口受付場所: 〒162-0823 新宿区神楽河岸1−1セントラルプラザ11階
公益財団法人東京都私学財団 
JR総武線飯田橋駅西口、地下鉄飯田橋駅B2b出口
(必ず、この期間内に申請してください。必要書類及び申請書類をお持ちでない方はお問い合わせください。)

(5) お問合せ先

  1. (公財)東京都私学財団 授業料軽減担当 [直通] 03−5206−7925

対象世帯及び軽減額

  対象世帯 軽減額
1.生活保護世帯 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活保護を受けている世帯 185,400円
2.非課税世帯 住民税が非課税である世帯 139,400円
3.均等割世帯 住民税の課税額が均等割のみである世帯 139,400円
4.区市町村民税所得割額が18,900円未満の世帯 住民税のうち、区市町村民税所得割額が年額18,900円未満の世帯 122,400円
5.住民税額が一定基準の税額以下の世帯 事業実施年度の住民税の課税額が、次に掲げる基準に該当すること(上記1〜4に該当するものを除く。)。

申請世帯
人数
基準税額 I
(一人のみ所得がある世帯)
基準税額 II
(夫婦に所得がある世帯)
1人 210,600円以下
2人 250,200円以下 428,300円以下
3人 318,800円以下 496,900円以下
4人 382,100円以下 560,200円以下
5人 449,000円以下 627,100円以下
6人 460,000円以下 638,100円以下
7人 511,800円以下 689,900円以下
8人以上 511,800円に1人増すごとに
51,800円を加えた額以下
689,900円に1人増すごとに
51,800円を加えた額以下
注1)
基準税額 I は、1人の所得者のみ所得がある世帯(配偶者控除の適用がある世帯を含む。)の住民税額の場合である。
注2)
基準税額 II は、配偶者控除がなく、保護者とその配偶者双方とも所得がある場合に、保護者とその配偶者の住民税額を合計した場合である。
注3)
申請世帯人数は、保護者とその税法上の扶養人数を加えた人数とする。ただし、申請日の属する年の1月2日以降申請時までの間に、保護者が死亡等の理由により変更のある場合は、新たな保護者にその者の事実上の扶養人数を加えた人数をもって申請世帯人数とすることができる。この場合において、住民税課税額は、新たに保護者となる者の住民税額を基準とする。
101,400円

年間スケジュール(平成23年度)(予定)

  1. 6月中旬 「申請用紙」・「お知らせ」配布
  2. 6月24日(金)〜7月25日(月) 申請書郵送受付期間
    7月15日(金)・7月16日(土) 窓口受付期間
    7月28日(木)・7月29日(金) (窓口予備日)
  3. 11月上旬 交付・不交付決定の通知の発送
  4. 11月中旬 軽減額の振込
  5. 1月5日(木)〜12日(木) 特別申請申請書郵送受付期間
    1月13日(金) 特別申請申請窓口受付日

※国の高等学校等就学支援金との関係で、日程が変更となる場合があります。

お問い合わせフォーム

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