私立高等学校等授業料軽減助成金事業

都内にお住まいで、私立高等学校等に通う生徒の保護者の方の経済的負担を軽減するために、授業料の一部を助成する制度です。

＜令和3年度の変更点＞

軽減額上限の引き上げ

都内私立高等学校全日制・定時制における平均授業料の増加に伴い、46万1千円から46万7千円に、軽減額の上限を引き上げます。ただし、保護者が実際に負担した在学校の授業料の額が上限となります。
なお、都認可私立通信制高等学校※における軽減額の上限(25万4千円)に、変更はありません。
※対象校:ＮＨＫ学園高等学校、大原学園高等学校、科学技術学園高等学校、北豊島高等学校、聖パウロ学園高等学校、東海大学付属望星高等学校、目黒日本大学高等学校、立志舎高等学校

※なお、国の高等学校等就学支援金を受給されている場合でも、本事業に基づく助成を受けることができます。ただし、保護者が実際に負担する授業料が軽減額の上限になります。

令和3年度授業料軽減助成金事業（全日制・定時制・都認可通信制）の特別申請受付期間のお知らせ

住民税の減額変更等により、申請要件を満たすことになった方（やむを得ない事情により申請ができなかった方）等を対象に、特別申請を受付ます。
※令和3年度の通常申請で申請されて、助成金の上限額を受給された方は、申請できません。
詳しくは下記の「3特別申請について」をご覧ください。

♦ダウンロード期間【申請書等】：令和3年11月15日（月）～令和4年1月11日（火）
♦申請期間：令和4年1月4日（火）～ 1月11日（火）　※1月11日消印有効

授業料軽減助成金事業のご案内

対象となる方

生徒の保護者等で下記（1）～（3）のすべての要件に該当する方です。

保護者（申請者）と生徒が、令和3年5月1日以前から申請時まで引き続き東京都内に居住している方
次の1.～5.のいずれかの私立学校及び課程に在学する生徒の保護者
1. 私立高等学校（全日制課程、定時制課程、都認可通信制課程※）
2. 私立中等教育学校後期課程
3. 私立特別支援学校の高等部
4. 私立高等専門学校（1～3年）
5. 私立専修学校高等課程（1年6カ月制の場合は令和2年10月入学者及び令和3年4月入学者の保護者）
「2対象世帯及び軽減額」の対象世帯のいずれかに該当する方

※都内私立高等学校平均授業料相当です（在学校の授業料が上限）。また、授業料の実負担額や所得等の状況により46万7,000円に満たない場合がございます。

※東京都認可私立通信制高等学校平均授業料相当です（在学校の授業料が上限）。また、授業料の実負担額や所得等の状況により25万4,000円に満たない場合がございます。

対象世帯及び軽減額　下記の表で、対象世帯をご確認ください。

対象世帯区分【全日制・定時制】
軽減額（年額）※７【都認可通信制】
軽減額（年額）※７

A 区市町村民税課税標準額×6％－区市町村民税調整控除相当額 ※1が、154,500円未満の世帯 71,000円対象外

B 区市町村民税課税標準額×6％－区市町村民税調整控除相当額 ※1が、304,200円未満の世帯 348,200円 135,200円

上記Ｂの基準を超過する場合で、世帯人数に対応した基準額以下の世帯※
※ なお、以下の世帯は、Bの基準が上限額になります。
Ⅰ.　申請者1人のみ所得がある世帯のうち世帯人数が2人、3人、4人の世帯
Ⅱ.　申請者と配偶者2人に所得がある世帯のうち、世帯人数が2人の世帯

区市町村民税課税標準額×6％－区市町村民税調整控除相当額 ※1が一定基準以下の世帯
世帯人数 ※2	Ⅰ.申請者１人のみ所得がある世帯 ※3	Ⅱ.申請者と配偶者2人に所得がある世帯 ※4
3人	－	320,340円以下
4人	－	378,120円以下
5人	313,800円以下	438,060円以下
6人	327,600円以下	451,860円以下
7人	358,680円以下	482,940円以下
8人以上	358,680円に世帯人数が1人増すごとに 31,080円を加えた額以下	482,940円に世帯人数が1人増すごとに 31,080円を加えた額以下

D 上記Ｃの基準を超過する場合で、扶養する23歳未満の子が3人以上いる世帯（多子世帯） ※5　※6 59,400円 59,400円

調整控除相当額について
・申請者（保護者）1人のみ所得がある世帯で、ひとり親家庭又は配偶者の収入（パート等）が配偶者控除の範囲内の所得の世帯=1,500 円
・申請者（保護者）とその配偶者が共に所得がある世帯で、配偶者控除を受けていない世帯又は配偶者に収入があり、配偶者特別控除を受けている世帯=3,000 円
「申請者とその税法上扶養する人数」と「配偶者とその税法上扶養する人数」の合計人数（住民税課税・非課税証明書に記載された扶養人数）となります。
申請者(保護者)１人のみ所得がある世帯 ⇒ ひとり親家庭又は配偶者の収入（パート等）が［配偶者控除］の範囲内の所得の世帯です。
申請者（保護者）とその配偶者が共に所得がある世帯 ⇒［配偶者控除］を受けていない世帯又は配偶者に収入があり、［配偶者特別控除］を受けている世帯です。
世帯人数が4人のひとり親家庭はＢの基準を超過する場合になります。
世帯において税法上扶養する23歳未満の子が3人以上いることが条件です。税法上扶養するとは、令和2年12月31日時点で扶養しているものとして住民税の申告をしている状態になります。なお、令和3年の1月1日～5月1日の間に生まれた子は、23歳未満の扶養する子の人数に含めます。
授業料の実負担額や所得等の状況により、軽減額に満たない場合があります。また、就学支援金により授業料が全額軽減される場合は、授業料軽減助成金は支給されません。

課税標準額について

基準額算定については、お手元の「住民税課税・非課税証明書」又は「特別徴収額決定通知書」に記載の「区市町村民税課税標準額」をご確認ください。
詳細は、下記URLまたはボタンからご確認ください。

http://www.shigaku-tokyo.or.jp/kazei_hyojungaku.html

課税標準額の確認方法

特別申請について

申請対象となる方
上記1の対象要件に加えて、以下のいずれかの条件を満たす方
1. 通常の申請期間終了後に住民税の減額変更等により助成の対象となった方（やむを得ない事情により申請できなかった方を含みます。）
2. 授業料の滞納などにより、通常の申請時に助成区分の限度額に満たない額の軽減又は不交付の決定を受けた方
※令和3年度通常分（6月〜7月の申請期間）で申請されて、助成金の上限額を受給された方は、申請できません。
申請書の入手方法
在学校から受領または、当ホームページからダウンロードができます。

ダウンロード期間【申請書等】：令和3年11月15日（月）～令和4年1月11日（火）

◆授業料軽減助成金　（全日制・定時制・通信制）の申請書

授業料軽減助成金申請書　ダウンロード

授業料軽減助成金（東京都認可私立通信制高等学校）
【申請書】ダウンロード

◆生徒が学校の指定する寮に入り、都内から都外に移り住んでいる場合は、入寮証明書に「学校長の押印・証明」を受けて提出してください。

入寮証明書　ダウンロード

◆申請者の要件、必要書類、申請について詳しくは「お知らせ」をご覧ください。

授業料軽減助成金のお知らせ

授業料軽減助成金（東京都認可私立通信制高等学校）
【お知らせ】♦申請内容の詳細

申請期間　

令和4年1月4日（火）～ 1月11日（火）　※1月11日消印有効

申請書類等の送付先

〒162-8799

牛込郵便局留　（公財）東京都私学財団　授業料軽減助成金担当　行

※郵便局の窓口にて「特定記録郵便」で郵送してください。

※申請の有無の確認は、郵便局で受け取る受領証に記載の、問い合わせ番号を用いて、日本郵便（株）のホーページ上でご確認ください。

【全日制・定時制】年間スケジュール（令和3年度の予定）

6月中旬　「申請用紙」配布開始　（通常申請）
6月18日（金）～ 7月31日（土）　（7月31日消印有効）　申請期間（通常申請）
12月下旬　結果の通知、申請者口座への振込　（通常申請）
令和4年1月4日（火）～ 1月11日（火）　（1月11日消印有効）　特別申請期間
令和4年3月　軽減額の振込　（特別申請）

※国の高等学校等就学支援金との関係で、日程が変更となる場合があります。

【都認可通信制】年間スケジュール（令和3年度の予定）

9月中旬　「申請用紙」配付開始　（通常申請）
10月1日（金）～ 10月31日（日）（10月31日消印有効）申請期間　（通常申請）
令和4年1月4日（火）～ 1月11日（火）　（1月11日消印有効）　特別申請期間
令和4年3月下旬　軽減額の振込

※国の高等学校等就学支援金との関係で、日程が変更となる場合があります。

お問合せ先

（公財）東京都私学財団
東京都私学就学支援金センター　授業料軽減助成金担当
［直通] ０３－５２０６－７９２５
土・日・祝日・年末年始を除く　9:15～17:00