私立高等学校等授業料軽減助成金事業
都内にお住まいで、私立高等学校等に通う生徒の保護者の方の経済的負担を軽減するために、授業料の一部を助成する制度です。
＜令和２年度の変更点＞
１ 助成対象の拡大
- 助成対象を、年収目安760万円未満の世帯から年収目安910万円未満の世帯まで拡大
- 所得要件を超過する多子世帯※への助成を新たに導入
※扶養する２３歳未満の子が３人以上いる世帯
２ 軽減額上限の引き上げ
都内私立高等学校における平均授業料の増加に伴い、全日制・定時制で４５万6千円から４６万１千円に、通信制（東京都認可※）で２４万７千円から２５万４千円に、軽減額の上限を引き上げます。ただし、保護者が実際に負担した在学校の授業料の額が上限となります。
※対象校:ＮＨＫ学園高等学校、大原学園高等学校、科学技術学園高等学校、北豊島高等学校、聖パウロ学園高等学校、東海大学付属望星高等学校、目黒日本大学高等学校、立志舎高等学校
３ 審査基準の変更
- 申請者を税法上の扶養者等から親権者等に変更
※やむを得ない理由がある場合は、親権者でなく、未成年後見人や主たる生計維持者による申請も可 - 住民税額等による審査から区市町村民税課税標準額等による審査に変更
※なお、国の高等学校等就学支援金を受給されている場合でも、本事業に基づく助成を受けることができます。ただし、保護者が実際に負担する授業料が軽減額の上限になります。
令和２年度の受付は終了しました。
なお、掲載している事業概要は令和２年度のものです。
令和３年度以降は変更となる場合があります。
授業料軽減助成金事業のご案内
対象となる方
生徒の保護者等で下記（1）～（3）のすべての要件に該当する方です。
- 保護者（申請者）と生徒が、令和２年5月1日以前から申請時まで引き続き東京都内に居住している方
- 次の1.～5.のいずれかの私立学校及び課程に在学する生徒の保護者
- 私立高等学校（全日制課程、定時制課程、都認可通信制課程※）
- 私立中等教育学校後期課程
- 私立特別支援学校の高等部
- 私立高等専門学校（１～３年）
- 私立専修学校高等課程（１年６カ月制の場合は令和元年10月入学者及び令和２年4月入学者の保護者）
※ＮＨＫ学園高等学校、大原学園高等学校、科学技術学園高等学校、北豊島高等学校、聖パウロ学園高等学校、東海大学付属望星高等学校、目黒日本大学高等学校、立志舎高等学校。
- 「2対象世帯及び軽減額」の対象世帯のいずれかに該当する方
対象世帯及び軽減額
| 対象世帯区分 | 【全日制・定時制】 軽減額（年額） |
【都認可通信制】 軽減額（年額） |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A | 区市町村民税課税標準額×6％－区市町村民税調整控除相当額 ※1が、154,500円未満の世帯 | 65,000円 | 対象外 | ||||||||||||||||||||||
| B | 区市町村民税課税標準額×6％－区市町村民税調整控除相当額 ※1が、304,200円未満の世帯 | 342,200円 | 135,200円 | ||||||||||||||||||||||
| C | 上記Ｂの基準を超過する場合で、世帯人数に対応した基準額以下の世帯※ ※ なお、以下の世帯は、Bの基準が上限額になります。 Ⅰ. 申請者1人のみ所得がある世帯のうち世帯人数が2人、3人、4人の世帯 Ⅱ. 申請者と配偶者2人に所得がある世帯のうち、世帯人数が2人の世帯
|
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| D | 上記Ｃの基準を超過する場合で、扶養する23歳未満の子が3人以上いる世帯（多子世帯） ※5 ※6 | 59,400円 | 59,400円 | ||||||||||||||||||||||
- 調整控除相当額について
・申請者（保護者）1人のみ所得がある世帯で、ひとり親家庭又は配偶者の収入（パート等）が配偶者控除の範囲内の所得の世帯=1,500 円
・申請者（保護者）とその配偶者が共に所得がある世帯で、配偶者控除を受けていない世帯又は配偶者に収入があり、配偶者特別控除を受けている世帯=3,000 円 - 「申請者とその税法上扶養する人数」と「配偶者とその税法上扶養する人数」の合計人数（住民税課税・非課税証明書に記載された扶養人数）となります。
- 申請者(保護者)１人のみ所得がある世帯 ⇒ ひとり親家庭又は配偶者の収入（パート等）が［配偶者控除］の範囲内の所得の世帯です。
- 申請者（保護者）とその配偶者が共に所得がある世帯 ⇒［配偶者控除］を受けていない世帯又は配偶者に収入があり、［配偶者特別控除］を受けている世帯です。
- 世帯人数が4人のひとり親家庭はＢの基準を超過する場合になります。
- 世帯において税法上扶養する23歳未満の子が3人以上いることが条件です。税法上扶養するとは、令和元年12月31日時点で扶養しているものとして住民税の申告をしている状態になります。なお、令和2年の1月1日～5月1日の間に生まれた子は、23歳未満の扶養する子の人数に含めます。
【全日制・定時制】年間スケジュール（令和２年度の予定）
- 6月中旬 「申請用紙」配布開始 （通常申請）
- 6月19日（金） ～ 7月31日（金） （7月31日消印有効） 申請受付（通常申請）
- 12月下旬 結果の通知、申請者口座への振込 （通常申請）
- 令和3年1月4日（月） ～ 令和3年1月8日（金） 特別申請受付期間
- 令和3年3月 軽減額の振込 （特別申請）
※授業料軽減助成金事業（全日制・定時制）の令和２年度の申請受付は終了しました。
※国の高等学校等就学支援金との関係で、日程が変更となる場合があります。
【都認可通信制】年間スケジュール（令和２年度の予定）
- 9月中旬 「申請用紙」配付開始 （通常申請）
- 10月1日（木） ～ 10月31日（土） （10月31日消印有効） 申請受付（通常申請）
- 令和3年1月4日（月） ～ 令和3年1月8日（金） 特別申請受付期間
- 令和3年3月下旬 軽減額の振込
※授業料軽減助成金（都認可通信制）の令和２年度の申請受付は終了しました。
※国の高等学校等就学支援金との関係で、日程が変更となる場合があります。
お問合せ先
（公財）東京都私学財団
東京都私学就学支援金センター 授業料軽減助成金担当
［直通] ０３－５２０６－７９２５
土・日・祝日・年末年始を除く 9:15～17:00