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私立高等学校等授業料軽減助成金事業(平成26年4月以降に入学の方)

平成25年度以前に入学の方

都内にお住まいで、私立高等学校等に通う生徒の保護者の方の経済的負担を軽減するために、授業料の一部を助成する制度です。

申請者の要件、必要書類、申請について詳しくは「授業料軽減助成金のお知らせ」をご覧ください。

申請書ダウンロードはこちらから

なお、国の高等学校等就学支援金を受給されている場合でも、本事業に基づく助成を受けることができます。ただし、保護者が実際に負担する授業料が軽減額の上限になります。

授業料軽減助成金事業の平成27年度通常分の申請受付は終了しました。
なお、受付期間終了後に修正申告等により住民税額が減額変更となった方等に向けて、平成28年1月上旬に特別申請の期間を設けて受け付ける予定です。11月中旬に日程をご案内いたします。

授業料軽減助成金事業のご案内

対象となる方

生徒の保護者等で下記(1)~(3)のすべての要件に該当する方です。

(1)保護者(申請者)と生徒が、平成27年5月1日以前から申請時まで引き続き東京都内に居住している方
(2)次の1.~5.のいずれかの私立学校及び課程に在学する生徒の保護者 

  1. 私立高等学校(全日制課程、定時制課程)
  2. 私立中等教育学校後期課程
  3. 私立特別支援学校の高等部
  4. 私立高等専門学校(1学年から3学年まで)
  5. 私立専修学校高等課程(1年6カ月制の場合は平成26年10月入学者及び平成27年4月入学者の保護者)

(3)「対象世帯及び軽減額」の対象世帯のいずれかに該当する方

対象世帯及び軽減額

対象世帯 軽減額
1. 生活保護法(昭和26年法律第144号)に基づく生活保護を受けている世帯 135,000円
2. 平成27年度の住民税が非課税である世帯 90,000円
3. 平成27年度の住民税の課税額が均等割のみである世帯(※1)
(※1) 均等割のみの世帯とは、均等割(年税額5,000円=都民税1,500円+区市町村民税3,500円)のみ課税され、所得割が非課税(0円)の世帯です。
90,000円
4. 平成27年度の住民税のうち区市町村民税所得割額が、年額 51,300円未満の課税世帯 129,600円
5. 平成27年度の住民税のうち区市町村民税所得割額が、年額 154,500円未満の課税世帯 104,400円
6. 平成27年度の住民税額が下表の基準税額以下の世帯
世帯人数 基準税額 I
(1人のみ所得がある世帯)
基準税額 II
(夫婦に所得がある世帯)
1 211,600円以下
2 263,200円以下 442,300円以下
3 331,800円以下 510,900円以下
4 428,100円以下 607,200円以下
5 528,000円以下 707,100円以下
6 539,000円以下 718,100円以下
7 590,800円以下 769,900円以下
8人以上 590,800円に1人増すごとに
51,800円を加えた額以下
769,900円に1人増すごとに
51,800円を加えた額以下
注1)
基準税額 I は、1人の所得者のみ所得がある世帯(配偶者控除の適用がある世帯を含む。)の住民税額の場合である。
注2)
基準税額 II は、配偶者控除がなく、保護者とその配偶者双方とも所得がある世帯(配偶者特別控除の所得がある世帯を含む)の、保護者とその配偶者の住民税額を合計した場合である。
注3)
世帯人数とは、保護者とその税法上の扶養人数を加えた人数とする。なお、基準税額Ⅱに該当する場合は、配偶者も世帯人数に含めるものとする。ただし、申請日の属する年の1月2日以降申請時までの間に、保護者が死亡等の理由により変更のある場合は、新たな保護者にその者の事実上の扶養人数を加えた人数をもって世帯人数とすることができる。この場合において、住民税課税額は、新たに保護者となる者の住民税額を基準とする。
104,400円

年間スケジュール(平成27年度)(予定)

  1. 6月下旬「申請用紙」配布開始
  2. 6月25日(木)~7月31日(金) (7月31日消印有効)  申請受付期間
  3. 12月下旬  結果の通知、申請者口座への振込
  4. 28年1月上旬 特別申請受付

※国の高等学校等就学支援金との関係で、日程が変更となる場合があります

お問合せ先

(公財) 東京都私学財団 東京都私学就学支援金センター 授業料軽減助成金担当 [直通] 03-5206-7925