私立高等学校等授業料軽減助成金事業
都内にお住まいで、私立高等学校等に通う生徒の保護者の方の経済的負担を軽減するために、授業料の一部を助成する制度です。
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＜平成30年度の変更点＞
- 都内私立高等学校（全日制・定時制）における平均授業料が44万2,000円から44万9,000円になったことから、平成29年度と比べ軽減額を世帯区分ごとに7,000円増額となります。ただし、保護者が負担する在学校の授業料が上限となります。
- 平成30年度から新たに、東京都認可の私立通信制高等学校※に通う生徒も助成の対象となり、高等学校等就学支援金と合わせて、東京都認可の私立通信制高等学校の平均授業料である22万3,000円まで助成します(全日制・定時制課程とは軽減額が異なります。)。ただし、保護者が負担する在学校の授業料が上限となります。
- 対象世帯区分C及びDの基準税額について、これまでの市町村民税所得割額から、都道府県民税・区市町村民税所得割額の合計額に変更します。平成30年度から、個人住民税所得割額の税率2％相当分が都道府県から政令市に税源移譲されることを受けて基準税額を変更するものであり、世帯年収の目安は変わりません。
- 生徒が学校の指定する寮などに入り、都内から都外に移り住んだ場合、助成の対象となります。ただし、保護者が都内に居住しており、当該生徒を扶養し、学費を負担していることが必要です。
※対象校:ＮＨＫ学園高等学校、大原学園高等学校、科学技術学園高等学校、北豊島高等学校、聖パウロ学園高等学校、東海大学付属望星高等学校、日出高等学校、立志舎高等学校 (注)生徒非募集校を除く。
申請者の要件、必要書類、申請については詳しくは「【全日制・定時制向け】授業料軽減助成金のお知らせ」、「【都認可通信制向け】授業料軽減助成金のお知らせ」をご覧ください。
※なお、国の高等学校等就学支援金を受給されている場合でも、本事業に基づく助成を受けることができます。ただし、保護者が実際に負担する授業料が軽減額の上限になります。
平成３０年度の受付は終了しました。
なお、掲載している事業概要は平成30年度のものです。
平成31年度以降は変更となる場合があります。
授業料軽減助成金事業のご案内
対象となる方
生徒の保護者等で下記（1）～（3）のすべての要件に該当する方です。
- 保護者（申請者）と生徒が、平成30年5月1日以前から申請時まで引き続き東京都内に居住している方
- 次の1.～5.のいずれかの私立学校及び課程に在学する生徒の保護者
- 私立高等学校（全日制課程、定時制課程、都認可通信制課程※）
- 私立中等教育学校後期課程
- 私立特別支援学校の高等部
- 私立高等専門学校（１～３年）
- 私立専修学校高等課程(１年６カ月制の場合は平成29年10月入学者及び平成30年4月入学者の保護者)
※ＮＨＫ学園高等学校、大原学園高等学校、科学技術学園高等学校、北豊島高等学校、聖パウロ学園高等学校、東海大学付属望星高等学校、日出高等学校、立志舎高等学校
(注)生徒非募集校を除く。 - 「2対象世帯及び軽減額」の対象世帯のいずれかに該当する方
対象世帯及び軽減額
| 対象世帯区分 | 【全日制・定時制】 軽減額（年額） |
【都認可通信制】 軽減額（年額） |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A | 生活保護受給世帯 | 152,000円 | － | ||||||||||||||||||||||||
| B | 平成30年度の住民税（年税）額が『非課税』又は『均等割のみ』の世帯
均等割のみの世帯とは住民税の「均等割（都民税1,500円＋区市町村民税3,500円 = 年税額5,000円）」のみ課税され、所得割額が0円（非課税）の世帯です。 |
152,000円 | － | ||||||||||||||||||||||||
| C | 平成30年度の住民税のうち、『都道府県民税・区市町村民税所得割額の合計額』が年額85,500円未満の世帯 | 211,400円 | － | ||||||||||||||||||||||||
| D | 平成30年度の住民税のうち、『都道府県民税・区市町村民税所得割額の合計額』が年額257,500円未満の世帯 | 270,800円 | 44,800円 | ||||||||||||||||||||||||
| E | 平成30年度の住民税額（都民税額と区市町村民税額の合計[年税額]）が一定基準以下の世帯
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330,200円 | 104,200円 | ||||||||||||||||||||||||
【全日制・定時制】年間スケジュール（平成30年度）
- 6月下旬「申請用紙」配布開始（通常申請）
- 6月22日（金） ～ 7月31日（火）申請受付期間（通常申請）
- 12月25日（火）交付・不交付決定の通知（通常申請）
- 12月27日（木）～ 28日（金）軽減額の振込（通常申請）
- 平成31年1月4日（金）～ 平成31年1月11日（金）特別申請受付期間
- 平成31年3月 軽減額の振込（特別申請）
※授業料軽減助成金事業（全日制・定時制）の平成30年度の申請受付は終了しました。
※国の高等学校等就学支援金との関係で、日程が変更となる場合があります
【都認可通信制】年間スケジュール（平成30年度）
- 9月下旬「申請用紙」配付開始（通常申請）
- 10月1日（月）～ 10月31日（水）申請受付期間（通常申請）
- 平成31年1月4日（金）～ 平成31年1月11日（金）特別申請受付期間
- 平成31年3月 軽減額の振込（通常申請）（特別申請）
※授業料軽減助成金事業（都認可通信制）の平成30年度の申請受付は終了しました。
※国の高等学校等就学支援金との関係で、日程が変更となる場合があります
お問合せ先
（公財）東京都私学財団
東京都私学就学支援金センター 授業料軽減助成金担当
［直通] ０３－５２０６－７９２５
（土・日・祝日・年末年始を除く 9:15～17:00）