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私立高等学校等授業料軽減助成金事業

都内にお住まいで、私立高等学校等に通う生徒の保護者の方の経済的負担を軽減するために、授業料の一部を助成する制度です。

◆ 申請者の要件、必要書類、申請について詳しくは「授業料軽減助成金のお知らせ」をご覧ください。

※なお、国の高等学校等就学支援金を受給されている場合でも、本事業に基づく助成を受けることができます。ただし、保護者が実際に負担する授業料が軽減額の上限になります。

授業料軽減助成金事業の平成28年度通常分の申請受付は終了しました。
なお、受付終了後、住民税の減額変更等により助成の対象となった方等に向けて、平成29年1月上旬に特別申請の期間を設けて申請を受け付ける予定です。11月中旬に日程をご案内いたします。

授業料軽減助成金事業のご案内

生徒の保護者等で下記（1）～（3）のすべての要件に該当する方です。

（1）保護者（申請者）と生徒が、平成28年5月1日以前から申請時まで引き続き東京都内に居住している方
（2）次の1.～5.のいずれかの私立学校及び課程に在学する生徒の保護者　

（3）「対象世帯及び軽減額」の対象世帯のいずれかに該当する方

対象世帯

軽減額（年額）※

平成26年4月
以降に入学

平成25年度
以前から在学

生活保護世帯

143,000円

202,400円

平成28年度の住民税が「非課税」又は「均等割のみ」の世帯

均等割のみの世帯とは、住民税の均等割（年税額5,000円＝都民税1,500円＋区市町村民税3,500円）のみ課税され、所得割額が非課税(0円)の世帯です。

95,400円

139,400円

平成28年度の住民税のうち区市町村民税所得割額が、年額　51,300円未満の世帯

135,000円

平成28年度の住民税のうち区市町村民税所得割額が、年額　18,900円に次の①と②の合算額を加えた額未満の世帯
① 16歳未満の扶養親族の数×21,300円
② 16歳以上19歳未満の扶養親族の数×11,100円
（扶養親族の年齢は、平成27年12月31日現在の年齢）

130,900円

平成28年度の住民税のうち区市町村民税所得割額が、年額　154,500円未満の世帯

107,100円

平成28年度の住民税額が下表の基準税額以下の世帯

注１）基準税額 I は、申請者（保護者）1人のみ所得がある世帯（[配偶者控除]の適用がある世帯を含む。）の住民税額の場合です。

注２）基準税額 II は、申請者（保護者）とその配偶者が共に所得がある世帯（[配偶者控除]の適用がない世帯）の申請者とその配偶者の住民税額を合計した場合です。

注３）世帯人数とは、申請者及び配偶者と、それぞれの税法上の扶養人数（住民税課税・非課税証明書に記載された扶養人数）を加えた人数となります。

107,100円

※国の就学支援金の制度改正に合わせ、平成26年4月以降に入学された方から世帯区分や軽減額が異なります。

※国の高等学校等就学支援金との関係で、日程が変更となる場合があります

（公財）　東京都私学財団　東京都私学就学支援金センター　授業料軽減助成金担当　［直通] ０３－５２０６－７９２５
（土・日・祝日・年末年始を除く　9:15～17:00）