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私立高等学校等授業料軽減助成金事業(平成26年4月以降に入学の方)

平成25年度以前に入学の方

都内にお住まいで、私立高等学校等に通う生徒の保護者の方の経済的負担を軽減するために、授業料の一部を助成する制度です。

なお、国の高等学校等就学支援金を受給されている場合でも、本事業に基づく助成を受けることができます。ただし、保護者が納付する授業料が軽減額の上限になります。

詳しくはこちらのリーフレットをご覧ください。保護者負担軽減リーフレット

申請をお忘れではないですか?
平成26年度通常分の申請に間に合わなかった方などを対象に、平成27年1月に特別申請の期間を設けて申請を受け付けます。詳しくは下記の「4特別申請について」ご案内をご覧ください。

授業料軽減助成金事業のご案内

事業の概要(平成26年度)

(1) 対象となる学種

  1. 私立高等学校全日制課程及び定時制課程
  2. 私立中等教育学校後期課程
  3. 私立特別支援学校の高等部
  4. 私立高等専門学校(1年から3年)
  5. 私立専修学校高等課程

(2) 軽減を受けることができる方

  1. 生徒の保護者
  2. 保護者(申請者)と生徒が、平成26年5月1日以前から申請時まで引き続き都内に居住している方
  3. 住民税の額が一定基準以下である方(基準は下表「対象世帯及び軽減額」をご覧ください。)

対象世帯及び軽減額

対象世帯 軽減額
1.生活保護法(昭和26年法律第144号)に基づく生活保護を受けている世帯 132,000円
2.平成26年度の住民税が非課税である世帯 88,000円
3.平成26年度の住民税の課税額が均等割のみである世帯 88,000円
4.平成26年度の住民税のうち、区市町村民税所得割額が年額 51,300円未満の課税世帯 127,600円
5.平成26年度の住民税のうち、区市町村民税所得割額が年額 154,500円未満の課税世帯 103,400円
6.平成26年度の住民税額が下表の基準税額以下の世帯
世帯人数 基準税額 I
(1人のみ所得がある世帯)
基準税額 II
(夫婦に所得がある世帯)
1 211,600円以下
2 263,200円以下 442,300円以下
3 331,800円以下 510,900円以下
4 428,100円以下 607,200円以下
5 528,000円以下 707,100円以下
6 539,000円以下 718,100円以下
7 590,800円以下 769,900円以下
8人以上 590,800円に1人増すごとに
51,800円を加えた額以下
769,900円に1人増すごとに
51,800円を加えた額以下
注1)
基準税額 I は、1人の所得者のみ所得がある世帯(配偶者控除の適用がある世帯を含む。)の住民税額の場合である。
注2)
基準税額 II は、配偶者控除がなく、保護者とその配偶者双方とも所得がある場合に、保護者とその配偶者の住民税額を合計した場合である。
注3)
世帯人数とは、保護者とその税法上の扶養人数を加えた人数とする。(基準税額Ⅱに該当する場合は、配偶者も世帯人数に含めるものとする。)ただし、申請日の属する年の1月2日以降申請時までの間に、保護者が死亡等の理由により変更のある場合は、新たな保護者にその者の事実上の扶養人数を加えた人数をもって世帯人数とすることができる。この場合において、住民税課税額は、新たに保護者となる者の住民税額を基準とする。
103,400円

年間スケジュール(平成26年度)(予定)

  1. 6月中旬「申請用紙」配布開始(通常申請)
  2. 6月25日(水)~7月28日(月)申請受付期間(通常申請)
  3. 12月下旬 交付・不交付決定の通知(通常申請)
  4. 12月下旬 軽減額の振込(通常申請)
  5. 平成27年1月5日(月)~平成27年1月13日(火) 特別申請受付期間
  6. 平成27年3月 軽減額の振込(特別申請)

※国の高等学校等就学支援金との関係で、日程が変更となる場合があります

特別申請について

(1) 申請ができる方

上記4-(2)に加えて、以下のいずれかの条件を満たす方

  1. 通常の申請期間終了後に住民税の減免等により助成の対象となった方
    (やむを得ない事情により申請できなかった方を含みます。)
  2. 授業料の滞納などにより、通常の申請時に助成区分の限度額に満たない額の軽減又は不交付の決定を受けた方
    ※平成26年夏の通常の受付期間に申請をされて、上限額を受給された方は申請できません。

(2) 申請書の入手方法

  1. 在学校
  2. 以下リンクからダウンロード
    申請書ダウンロードはこちらから

※ 申請書以外の申請に必要な書類については、下記の「申請の手続きのお知らせ」をご覧ください。

(3)特別申請期間等

  1. 申請期間
    平成27年1月5日(月)~平成27年1月13日(火)
    ※1月13日(火)消印有効
  2. 送付先
    〒162-8799 牛込郵便局留 (公財)東京都私学財団 授業料軽減担当 行
    ※郵便局の窓口にて「特定記録郵便」でお出しください。

お問合せ先

(公財) 東京都私学財団 授業料軽減担当 [直通] 03-5206-7925