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私立高等学校等授業料軽減助成金事業

都内にお住まいで、私立高等学校等に通う生徒の保護者の方の経済的負担を軽減するために、授業料の一部を助成する制度です。

    <平成30年度の変更点>
  • 都内私立高等学校(全日制・定時制)における平均授業料が44万2,000円から44万9,000円になったことから、平成29年度と比べ軽減額を世帯区分ごとに7,000円増額となります。ただし、保護者が負担する在学校の授業料が上限となります。
  • 平成30年度から新たに、東京都認可の私立通信制高等学校※に通う生徒も助成の対象となり、高等学校等就学支援金と合わせて、東京都認可の私立通信制高等学校の平均授業料である22万3,000円まで助成します(全日制・定時制課程とは軽減額が異なります。)。ただし、保護者が負担する在学校の授業料が上限となります。
  • ※対象校:NHK学園高等学校、大原学園高等学校、科学技術学園高等学校、北豊島高等学校、聖パウロ学園高等学校、東海大学付属望星高等学校、日出高等学校、立志舎高等学校 (注)生徒非募集校を除く。

  • 対象世帯区分C及びDの基準税額について、これまでの市町村民税所得割額から、都道府県民税・区市町村民税所得割額の合計額に変更します。平成30年度から、個人住民税所得割額の税率2%相当分が都道府県から政令市に税源移譲されることを受けて基準税額を変更するものであり、世帯年収の目安は変わりません。
  • 生徒が学校の指定する寮などに入り、都内から都外に移り住んだ場合、助成の対象となります。ただし、保護者が都内に居住しており、当該生徒を扶養し、学費を負担していることが必要です。

申請者の要件、必要書類、申請については詳しくは「【全日制・定時制向け】授業料軽減助成金のお知らせ」、「【都認可通信制向け】授業料軽減助成金のお知らせ」をご覧ください。

【全日制・定時制向け】授業料軽減助成金のお知らせ

【都認可通信制向け】授業料軽減助成金のお知らせ

※なお、国の高等学校等就学支援金を受給されている場合でも、本事業に基づく助成を受けることができます。ただし、保護者が実際に負担する授業料が軽減額の上限になります。

授業料軽減助成金事業(全日制・定時制)の平成30年度通常分の申請受付は終了しました。

なお、受付終了後、住民税の減額変更等により助成の対象となった方等に向けて、平成31年1月上旬に特別申請の期間を設けて申請を受け付ける予定です。11月中旬に日程をご案内いたします。

平成30年度の私立通信制高校(都認可)の授業料軽減助成金の受付は、10月1日~10月31日となります。

授業料軽減助成金事業のご案内

対象となる方

生徒の保護者等で下記(1)~(3)のすべての要件に該当する方です。

  1. 保護者(申請者)と生徒が、平成30年5月1日以前から申請時まで引き続き東京都内に居住している方
  2. 次の1.~5.のいずれかの私立学校及び課程に在学する生徒の保護者
    1. 私立高等学校(全日制課程、定時制課程、都認可通信制課程※)
    2. 私立中等教育学校後期課程
    3. 私立特別支援学校の高等部
    4. 私立高等専門学校(1~3年)
    5. 私立専修学校高等課程(1年6カ月制の場合は平成29年10月入学者及び平成30年4月入学者の保護者)

    ※NHK学園高等学校、大原学園高等学校、科学技術学園高等学校、北豊島高等学校、聖パウロ学園高等学校、東海大学付属望星高等学校、日出高等学校、立志舎高等学校
    (注)生徒非募集校を除く。

  3. 2対象世帯及び軽減額」の対象世帯のいずれかに該当する方

対象世帯及び軽減額

対象世帯区分 【全日制・定時制】
軽減額(年額)
【都認可通信制】
軽減額(年額)
A 生活保護受給世帯 152,000円
B 平成30年度の住民税(年税)額が『非課税』又は『均等割のみ』の世帯
均等割のみの世帯とは住民税の「均等割(都民税1,500円+区市町村民税3,500円 = 年税額5,000円)」のみ課税され、所得割額が0円(非課税)の世帯です。
152,000円
C 平成30年度の住民税のうち、『都道府県民税・区市町村民税所得割額の合計額』が年額85,500円未満の世帯 211,400円
D 平成30年度の住民税のうち、『都道府県民税・区市町村民税所得割額の合計額』が年額257,500円未満の世帯 270,800円 44,800円
E 平成30年度の住民税額(都民税額と区市町村民税額の合計[年税額])が一定基準以下の世帯
世帯人数
※1
Ⅰ.申請者1人のみ所得がある世帯
※2
Ⅱ.申請者と配偶者2人に所得がある世帯
※3
2 263,200円以下 442,300円以下
3 331,800円以下 510,900円以下
4 428,100円以下 607,200円以下
5 528,000円以下 707,100円以下
6 539,000円以下 718,100円以下
7 590,800円以下 769,900円以下
8人以上 590,800円に世帯人数1人増すごとに
51,800円を加えた額以下
769,900円に世帯人数1人増すごとに
51,800円を加えた額以下
  1. 「申請者とその税法上扶養する人数」と「配偶者とその税法上扶養する人数」の合計人数(住民税課税・非課税証明書に記載された扶養人数)となります。
  2. 申請者(保護者)1人のみ所得がある世帯 ⇒ ひとり親家庭又は配偶者の収入(パート等)が[配偶者控除]の範囲内の所得の世帯です。
  3. 申請者(保護者)とその配偶者が共に所得がある世帯 ⇒[配偶者控除]を受けていない世帯又は配偶者に収入があり、[配偶者特別控除]を受けている世帯です。
330,200円 104,200円

【都認可通信制向け】申請書の入手方法

  1. 在学校から受領
  2. 当ホームページからダウンロード

授業料軽減助成金申請書
(東京都認可私立通信制高等学校)
ダウンロード

◆申請者の要件、必要書類、申請について詳しくは 「授業料軽減助成金のお知らせ」をご覧ください。

【都認可通信制向け】
授業料軽減助成金のお知らせ

※授業料軽減助成金事業(全日制・定時制)の平成30年度通常分の申請受付は終了しました。

【都認可通信制】申請期間等

  1. 申請期間
    平成30年10月1日(月) ~ 平成30年10月31日(水)
    ※10月31日(水) 消印有効
  2. 送付先
    〒162-8799 牛込郵便局留 (公財)東京都私学財団 2階
    ※郵便局の窓口にて「特定記録郵便」でお出しください。

【都認可通信制】年間スケジュール(平成30年度)

  1. 9月下旬 「申請用紙」配布開始
  2. 10月1日~10月31日 申請受付期間
  3. 3月 交付・不交付決定の通知、軽減額の振込

※国の高等学校等就学支援金との関係で、日程が変更となる場合があります

【全日制・定時制】年間スケジュール(平成30年度)

  1. 6月中旬 「申請用紙」配布開始
  2. 6月22日(金) ~ 7月31日(火)(7月31日消印有効)申請受付
  3. 12月下旬 交付・不交付決定の通知
  4. 12月下旬 軽減額の振込
  5. 平成31年1月上旬 特別申請受付
※授業料軽減助成金事業(全日制・定時制)の平成30年度通常分の申請受付は終了しました。

※国の高等学校等就学支援金との関係で、日程が変更となる場合があります

お問合せ先

(公財)東京都私学財団
東京都私学就学支援金センター 授業料軽減助成金担当
[直通] 03-5206-7925
(土・日・祝日・年末年始を除く 9:15~17:00)