私立高等学校等授業料軽減助成金事業

都内にお住まいで、私立高等学校等に通う生徒の保護者の方の経済的負担を軽減するために、授業料の一部を助成する制度です。

＜平成30年度の変更点＞

都内私立高等学校（全日制・定時制）における平均授業料が44万2,000円から44万9,000円になったことから、平成29年度と比べ軽減額を世帯区分ごとに7,000円増額となります。ただし、保護者が負担する在学校の授業料が上限となります。
平成30年度から新たに、東京都認可の私立通信制高等学校※に通う生徒も助成の対象となり、高等学校等就学支援金と合わせて、東京都認可の私立通信制高等学校の平均授業料である22万3,000円まで助成します(全日制・定時制課程とは軽減額が異なります。)。ただし、保護者が負担する在学校の授業料が上限となります。

※対象校:ＮＨＫ学園高等学校、大原学園高等学校、科学技術学園高等学校、北豊島高等学校、聖パウロ学園高等学校、東海大学付属望星高等学校、日出高等学校、立志舎高等学校 (注)生徒非募集校を除く。

対象世帯区分C及びDの基準税額について、これまでの市町村民税所得割額から、都道府県民税・区市町村民税所得割額の合計額に変更します。平成30年度から、個人住民税所得割額の税率2％相当分が都道府県から政令市に税源移譲されることを受けて基準税額を変更するものであり、世帯年収の目安は変わりません。
生徒が学校の指定する寮などに入り、都内から都外に移り住んだ場合、助成の対象となります。ただし、保護者が都内に居住しており、当該生徒を扶養し、学費を負担していることが必要です。

申請者の要件、必要書類、申請については詳しくは「【全日制・定時制向け】保護者負担軽減リーフレット」、「【都認可通信制向け】保護者負担軽減リーフレット」をご覧ください。

※なお、国の高等学校等就学支援金を受給されている場合でも、本事業に基づく助成を受けることができます。ただし、保護者が実際に負担する授業料が軽減額の上限になります。

申請手続は、全日制・定時制は6月中旬頃に、都認可通信制は9月頃に在学校を通じてお知らせし、当ホームページでもご案内します。

生徒の保護者等で下記（1）～（3）のすべての要件に該当する方です。

対象世帯区分【全日制・定時制】
軽減額（年額）【都認可通信制】
軽減額（年額）

A 生活保護受給世帯 152,000円－

平成30年度の住民税（年税）額が『非課税』又は『均等割のみ』の世帯

均等割のみの世帯とは住民税の「均等割（都民税1,500円＋区市町村民税3,500円 = 年税額5,000円）」のみ課税され、所得割額が0円（非課税）の世帯です。

152,000円

－

C 平成30年度の住民税のうち、『都道府県民税・区市町村民税所得割額の合計額』が年額85,500円未満の世帯 211,400円－

D 平成30年度の住民税のうち、『都道府県民税・区市町村民税所得割額の合計額』が年額257,500円未満の世帯 270,800円 44,800円

平成30年度の住民税額（都民税額と区市町村民税額の合計[年税額]）が一定基準以下の世帯

330,200円

104,200円

※国の高等学校等就学支援金との関係で、日程が変更となる場合があります

（公財）東京都私学財団
東京都私学就学支援金センター　授業料軽減助成金担当
［直通] ０３－５２０６－７９２５
（土・日・祝日・年末年始を除く　9:15～17:00）