公益財団法人 東京都私学財団

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私立高等学校等奨学給付金における家計急変対応について
~令和2年に家計急変のあった世帯を新たに奨学給付金の対象とします~

新型コロナウイルス感染症に係る影響を踏まえ、東京都では、私立高等学校等に通う生徒がいる生活保護世帯、住民税非課税世帯を対象に授業料以外の教育費(教科書費、教材費、学用品費、通学用品費等)を支援する奨学給付金については、令和2年1月1日以降に家計急変のあった世帯も新たに支援の対象とします。
申請方法などの詳細につきましては、6月中旬以降に本サイトで御案内する予定です。

対象となる申請者(保護者)の要件

生徒の保護者等で令和2年7月1日現在、下記の全ての要件に該当する方

  1. 東京都内に居住していること。
  2. 生徒が就学支援金支給対象である学校に在学していること。
  3. 令和2年1月1日以降に家計が急変し、保護者等全員の家計急変発生後1年間の収入が、住民税「非課税」に相当(※)すると見込まれること。
  4. ※例えば、3人世帯は年収2,215,000円未満、4人世帯は2,715,000円未満など。

申請期間(予定)※

令和2年8月中旬から9月中旬まで

※6月末までに家計が急変した方が対象で、7月以降に家計が急変した方は、令和3年1月に申請を受付ける予定です。

生徒一人当たりの給付額(年額)※1

全日制等 通信制
138,000円 又は 103,500円 ※2 38,100円
  1. 世帯の構成員の状況により給付額が異なります。以下のフローにてご確認ください。
  2. 7月以降に家計が急変した方については、上記の額と給付額が異なります。

お問合せ先

(公財)東京都私学財団
東京都私学就学支援金センター 奨学給付金担当
[直通] 03-5206-7925
(土・日・祝日・年末年始を除く 9:15~17:00)

◇都外にお住まいの保護者の方へ◇

奨学給付金は、生徒が都内の私立高等学校等に在学していても、保護者の方がお住まいの道府県から給付されます。
制度の詳しい内容や申請期間は、道府県により異なります。詳しくは、お住まいの道府県の窓口へお問合せください。

問い合わせ窓口一覧