私立高等学校等奨学給付金における家計急変対応について
～令和2年に家計急変のあった世帯を新たに奨学給付金の対象とします～
新型コロナウイルス感染症に係る影響を踏まえ、東京都では、私立高等学校等に通う生徒がいる生活保護世帯、住民税非課税世帯を対象に授業料以外の教育費（教科書費、教材費、学用品費、通学用品費等）を支援する奨学給付金については、令和2年1月1日以降に家計急変のあった世帯も新たに支援の対象とします。
申請方法などの詳細につきましては、6月中旬以降に本サイトで御案内する予定です。
対象となる申請者（保護者）の要件
生徒の保護者等で令和2年7月1日現在、下記の全ての要件に該当する方
- 東京都内に居住していること。
- 生徒が就学支援金支給対象である学校に在学していること。
- 令和2年1月1日以降に家計が急変し、保護者等全員の家計急変発生後1年間の収入が、住民税「非課税」に相当（※）すると見込まれること。
※例えば、3人世帯は年収2,215,000円未満、4人世帯は2,715,000円未満など。
申請期間（予定）※
令和2年8月中旬から9月中旬まで
※6月末までに家計が急変した方が対象で、7月以降に家計が急変した方は、令和3年1月に申請を受付ける予定です。
生徒一人当たりの給付額（年額）※1
| 全日制等 | 通信制 |
|---|---|
| 138,000円 又は 103,500円 ※2 | 38,100円 |
- 世帯の構成員の状況により給付額が異なります。以下のフローにてご確認ください。
- 7月以降に家計が急変した方については、上記の額と給付額が異なります。
お問合せ先
（公財）東京都私学財団
東京都私学就学支援金センター 奨学給付金担当
［直通] ０３－５２０６－７９２５
（土・日・祝日・年末年始を除く 9:15～17:00）
◇都外にお住まいの保護者の方へ◇
奨学給付金は、生徒が都内の私立高等学校等に在学していても、保護者の方がお住まいの道府県から給付されます。
制度の詳しい内容や申請期間は、道府県により異なります。詳しくは、お住まいの道府県の窓口へお問合せください。