私立高等学校等奨学給付金における家計急変対応について

私立高等学校等奨学給付金における家計急変対応について
～令和2年に家計急変のあった世帯を新たに奨学給付金の対象とします～

新型コロナウイルス感染症に係る影響を踏まえ、東京都では、私立高等学校等に通う生徒がいる生活保護世帯、住民税非課税世帯を対象に授業料以外の教育費（教科書費、教材費、学用品費、通学用品費等）を支援する奨学給付金については、令和2年1月1日以降に家計急変のあった世帯も新たに支援の対象とします。
なお、住民税非課税世帯の方を対象に、オンライン学習に係る通信費に対する特例的な支援を行います（1人当たり年額10,000円上限）。
［詳細はこちらから］

対象となる申請者（保護者）の要件

令和２年度の受付は終了しました。

なお、掲載している事業概要は令和２年度のものです。
令和３年度以降は変更となる場合があります。

生徒の保護者等で令和2年7月1日現在、下記の全ての要件に該当する方

東京都内に居住していること。
生徒が就学支援金支給対象である学校に在学していること。
令和2年1月1日以降12月31日まで(※１)に家計が急変し、保護者（親権者）等全員の家計急変発生後1年間の収入見込額(※２)が下表に記載の基準額（住民税非課税世帯相当）以下に該当すること。

1 令和2年1月1日から同年6月30日までに家計が急変した世帯で、まだ申請されていない世帯につきましても、今回の申請期間にご申請いただけます。
2 収入見込額には退職金、失業手当、傷病手当、通勤手当のほか、課税対象とならない給付金等（例　特別定額給付金）は含めません。また、持続化給付金、感染拡大防止協力金、雇用調整助成金、家賃支援給付金、有給手当、休業手当は課税対象となるため収入に含まれます。

（基準額）
世帯人数(※3)	2人世帯(※4)	3人世帯	4人世帯	5人世帯	6人世帯
年収見込（保護者1人に収入がある場合）	1,950,000円	2,215,000円	2,715,000円	3,215,000円	3,700,000円
年収見込（保護者２人に収入がある場合）	-	3,215,000円	3,715,000円	4,215,000円	4,700,000円

3 世帯人数とは、「申請者とその税法上扶養する人数」と「配偶者とその税法上扶養する人数」の合計人数（住民税課税・非課税証明書に記載された扶養人数）を指します。
4 申請者が令和2年度の住民税において寡婦(寡夫)控除又は障害者控除を受けている場合は、税法上の規定により2,043,000円（※2人世帯の場合に限る）。
5 世帯人数が７人以上の場合は、437,500円ずつ基準額を増額。

スケジュール及び申請方法（予定）

1月4日～8日　申請手続（1）
3月　給付額の振込（家計急変対応）※申請手続
（※上記の申請手続（1）までに奨学給付金を申請しておらず、かつ、令和2年1月1日以降に家計が急変した方が対象となります。）

生徒一人当たりの給付額（年額）

家計急変期間	全日制等	通信制	専攻科
令和2年1月1日～6月30日	（給付額）138,000円又は 103,500円 +通信費10,000円（※1）	（給付額）38,100円 +通信費10,000円（※1）
令和2年7月1日以降	上記給付額（年額）を12にて除し、家計急変のあった月の翌月から令和3年3月までの月数を乗じた額（※2）+通信費（※3）例）9月に家計急変があった場合（全日制等で給付額が103,500円に該当する世帯）（103,500円÷12ヵ月）×6ヵ月分（10月～翌年3月までの月数）+1,000円（通信費月額）×6ヵ月分=57,750円支給される

※1 世帯の構成員の状況により給付額が異なります。詳しくは、下記のフロー図をご参照ください。

※2 オンライン学習(パソコンやスマートフォン等のICT機器を活用して家庭で行う学習)に係る通信費の特例的な支援として、1人あたり年額10,000 円を加算して支給します。ただし、7月1日以降に家計急変があった場合には、家計急変があった月の翌月から令和3年3月までの月数に1,000円を乗じた額の支給となります。

お問合せ先

（公財）東京都私学財団
東京都私学就学支援金センター　奨学給付金担当
［直通] ０３－５２０６－７９２５
（土・日・祝日・年末年始を除く　9:15～17:00）

◇都外にお住まいの保護者の方へ◇

奨学給付金は、生徒が都内の私立高等学校等に在学していても、保護者の方がお住まいの道府県から給付されます。
制度の詳しい内容や申請期間は、道府県により異なります。詳しくは、お住まいの道府県の窓口へお問合せください。

問い合わせ窓口一覧