私立高等学校等奨学給付金 家計急変世帯への助成（都の制度）
令和8年度私立高等学校等奨学給付金 家計急変世帯への助成（都の制度）
私立高等学校等奨学給付金は、生活保護世帯又は住民税非課税世帯等を対象に、保護者が都内に住所を有している場合、私立高等学校等に通う生徒の保護者の方の経済的負担を軽減するために、授業料以外の教育費（教材費、学用品費等）を助成する制度です。
令和８年1月1日以降に家計が急変し、保護者（親権者）等全員の家計急変発生後1年間の収入見込額が基準額以下に該当する世帯も対象になります。
令和８年度の制度の詳細が決まり次第、申請時期や手続きの方法等を当財団ホームページ等でご案内いたします。
助成金の申請は、毎年度申請手続きが必要です。また、年度を遡って申請いただくことができませんので、ご了承ください。
「生活保護受給世帯」、令和8年度の住民税が「非課税」、「所得割額が0円（非課税）」、「所得割額が18万2,500円未満（就学支援金新制度対象のみ）」の世帯については、本助成の申請対象外です。
詳細は次のボタンよりご確認ください。
事業のご案内
対象となる方の要件と給付額
生徒の保護者等で以下❶～❸のすべての要件に該当する方が対象となります。
❶ 在住要件
保護者（申請者）が令和8年7月1日現在、東京都内に住所を有している
※奨学給付金は、保護者がお住まいの都道府県から給付されます。7月1日現在の保護者の住所が都外の場合は、お住まいの道府県へお問い合わせください。
❷ 在学要件
令和8年7月1日現在（※1）、以下1～7のいずれかの私立学校及び課程に在学している生徒（※2）
- 私立高等学校（全日制課程、定時制課程、通信制課程）
- 私立中等教育学校後期課程
- 私立高等専門学校（1～3年）
- 私立専修学校高等課程
- 私立専修学校の一般課程（国家資格者養成施設の指定を受けている学校）
- 私立各種学校（国家資格者養成施設の指定を受けている学校）
- 私立高等学校等専攻科：私立高等学校専攻科及び私立中等教育学校（後期課程）専攻科のうち、以下のいずれかの要件を満たすもの
- 大学への編入学基準を満たす課程を有するもの
- 国家資格者養成課程を有するもの（特別支援学校の専攻科の生徒を除く）
★都外の学校も対象になります
(※1)令和8年7月2日以降に入学した場合は、申請日時点で在学していることが要件になります。
(※2)1～6の場合は、就学支援金又は学び直し支援金の受給資格がある方が対象です。
❸ 所得要件
令和8年1月1日以降に家計が急変し、保護者（親権者）等全員の家計急変発生後1年間の収入見込額（※1）が、基準額（※2）以下に該当している
(※1)収入見込額には退職金、失業手当、傷病手当金、通勤手当、遺族年金のほか、課税対象とならない給付金等は含めません。一方、雇用調整助成金、年次有給休暇手当、休業手当は課税対象となるため収入に含まれます。
(※2)基準額の詳細については、令和８年度の制度の詳細が決まり次第、当財団ホームページ等でご案内いたします。
生徒一人当たりの給付額（年額）
給付額については、令和８年度の制度の詳細が決まり次第、当財団ホームページ等でご案内いたします。
申請書類等の送付先
※現在は申請受付期間外です。
詳細については、令和８年度の制度の詳細が決まり次第、当財団ホームページ等でご案内いたします。
年間スケジュール
詳細については、令和８年度の制度の詳細が決まり次第、当財団ホームページ等でご案内いたします。
よくあるお問い合わせ Q&A
令和８年度の「よくあるお問い合わせ（Q＆A）」は申請開始前までに掲載予定です。
お問い合わせ先
（公財）東京都私学財団 東京都私学就学支援金センター 奨学給付金担当
（土日・祝日・年末年始を除く9:15～17:00）
都外にお住まいの保護者の方
奨学給付金（家計急変世帯への助成）は、生徒が都内の私立高等学校等に在学していても、保護者の方がお住まいの道府県から給付されます。制度の詳しい内容や申請期間は、道府県により異なります。詳しくは、お住まいの道府県の窓口へお問い合わせください。
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お役立ち情報をお届けします
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- 申請受付開始のお知らせ、締切り前のリマインド
- 制度に関するQ&A等
