私立学校教員海外派遣研修事業費助成事業
この事業は、世界で活躍するグローバル人材育成のため、国際感覚の醸成及び担当教科の指導力の向上を目的として、教員の海外派遣研修を行う私立小学校、中学校及び高等学校に対し、一定の要件を満たす研修に係る経費の一部を助成するものです。
助成対象者
都内に所在する私立小学校、中学校及び高等学校の設置者
助成内容
派遣者の要件
学校が派遣する教員の要件は次のとおりです。
- 中学校・高等学校における国語科、社会科、数学科、理科又は英語科の教員で、海外教育機関等での研修受講に必要な語学力を有すると学校長が認める者であること
- 小学校おける英語科又は外国語活動の教員で、海外教育機関等での研修受講に必要な語学力を有すると学校長が認める者であること
- 上記１又は２の指導実績があり、研修終了後、東京都内の私立学校に相当年数勤務し、研修成果を活用することが可能であると学校長が認める者であること
- 学校長が定める研修計画書を提出し、研修終了後速やかに、学校長が定める成果報告書を提出すること
研修講座の要件
派遣者に受講させる研修の要件は、次のとおりです。
- 英語を母国語又は公用語とする国で実施されること
- 大学等の高等教育機関又はそれに相当する語学学校等で行われる研修で、派遣者の国際感覚の醸成及び担当教科の指導力向上に資すると学校長が認めるものであること
- 受講期間は原則として８週間程度であること（ただし、学校長が認める場合は、4週間以上の期間も可）
上記の要件の他に、令和4年度については、以下の全ての要件も満たすことが必要です。
●研修出発時において、外務省が発出する研修先国の「感染症危険情報」が、レベル２※以下であること
●研修中の教員の行動を把握し、学校の責任において教員の安全確保に万全を期していただくこと
※感染症危険情報レベル２：「不要不急の渡航は止めてください」その国・地域への不要不急の渡航は止めてください。渡航する場合には特別な注意を払うとともに、十分な安全対策をとってください。
※【参考】感染症危険情報レベル３：「渡航は止めてください」（渡航中止勧告）
助成対象経費
次の経費が助成対象となります。派遣者1名当たり100万円が上限です。
- 講座受講料（授業料、入学料、教材費等）
- 現地滞在費用（ホームステイ費用、寮費等）
- 生活費（食費、研修に要する交通費、インターネット接続費用等）
- 渡航経費（航空運賃、査証申請費用、空港使用料等）
- 海外傷害・医療保険費用
【助成対象とならない経費の例】
- 日本国内交通費
- パスポート取得費用
- 語学検定受検料
- 代替教員雇用経費
- 現地滞在中の私的活動費用（旅行、自動車レンタル等）
助成金申請・交付
令和4年度の助成対象となるのは、学校が年度内に経費の支払を行った事業及び支払いを予定している事業です。
なお、実績報告をしていただく際には支払が完了している必要がありますので、スケジュールにご留意ください。
※新型コロナウイルス感染状況の影響等で、申請期間に間に合わない場合には、事前にご相談ください。
年間スケジュール
| 令和4年度 | |
|---|---|
| 交付申請期間 | 9月1日（木）～10月31日（月） |
| 交付決定時期 | 12月下旬 |
| 実績報告期限 | 2月20日（月） |
| 助成金交付時期 | 3月下旬 |
必要書類等
２－１交付申請
申請期間内に、研修計画等の必要項目を記載した助成金交付申請書を提出していただきます。
様式は、「様式集」からダウンロードしてお使いください。
２－２実績報告
報告期限までに、経費支払の証明書類（領収書等）、研修完了報告書等を添付した実績報告書を提出していただきます。
様式は「様式集」からダウンロードしてお使いください。
＜研修完了報告書提出時のご注意＞
研修者は、学校で定める方法で研修成果を学校長へ報告してください。
学校長は、研修者からの成果報告を受けて、財団へ様式第９号「研修完了報告書」を実績報告書に添付し、提出してください。
※実績報告時に研修が完了していない場合は、完了後速やかに提出してください。
※研修者が学校へ提出する成果報告は、「研修完了報告書」に添付していただく必要はありません。
２－３提出先
〒162-0823 新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ11階
公益財団法人東京都私学財団 総務部研修課
（教員海外派遣助成担当）