融資の対象となる学校

融資の対象となる学校は、都内の私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、高等専門学校、専修学校、各種学校及び幼保連携型認定こども園です。（原則として学校の設置認可後3年以上経過していることが要件となります。ただし、学校法人が設置者の場合は、設置の認可申請後であれば対象となります。）

一般融資の対象となる事業

資金の種類	説明
施設設備資金	校舎（園舎）、体育施設、講堂、図書施設など教育上必要な施設（付帯施設も含む）の新築、改築、増築工事及び改修工事（耐震補強工事含む）又は買収に要する経費
	校地（園地）運動場の買収、整備及び賃借（更新料）に要する経費
	校具、教具などの設備の整備、充実に要する経費
運営資金	学校の経営に必要な施設設備資金以外の経費
つなぎ資金	補助金が交付されるまでの間、一時的な資金繰りに必要な経費（施設設備にかかる補助金が対象）

※施設設備資金は、原則として当年度に支払う経費、又は支払った経費が対象となります。

特定事業融資の対象となる事業

行政や時代の要請から、緊急に取り組むべき下表の事業を実施される場合は、一般融資金利よりもさらに低利でご利用いただけます。

対象となる事業	説明
耐震・老朽校舎改築事業	昭和56年以前に建築された校舎の耐震診断、耐震補強工事を行う事業 築30年以上を経過している校舎又は昭和56年以前の旧耐震基準により建築された学校施設のうち危険建物に認定された校舎を改築する事業
福祉のまちづくり事業	高齢者、障害者などが施設を円滑に利用できる設備等を備える事業（例：車いす用トイレ、手すり、スロープ等の設置）
環境配慮型事業	環境対策、省資源、省エネルギーのための設備等を備える事業（例：東京都指定の低公害車の購入など）
衛生改善事業	アスベスト対策、ダイオキシン対策、O157対策、PCB対策のための設備を備える事業（例：焼却炉の改善、調理室のドライシステム化、照明器具の取替えなど）

融資内容

融資種別		施設設備資金				運営資金又は 施設設備資金			つなぎ資金
融資期間		20年	15年	10年	7年	5年	3年	1年	1年以内
据置期間		2年			1年6月	1年	6月	3月	なし (期日一括返済)
金利種別		変動金利		固定金利		固定金利			固定金利
連帯保証人		設定免除の場合あり				連帯保証人2名以上
融資限度額	定員500人以上	10億円				5,000万円			5,000万円
	定員500人未満					3,000万円

融資額算出基準

• 現員が定員を30％以上下回るときは、現員を基準とする場合があります。
• 融資限度額は、一学校（園）当たりの額をいい、財団の既融資残額を含みます。