公益財団法人 東京都私学財団

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【東京都育英資金貸付事業】返還中の方

返還手続きの流れ

借用証書等返還書類の提出

貸付終了後、学校を通じて借用証書等返還書類を受け取り、学校が定める期日までに学校に提出してください。

学校から受け取る書類

  1. 「借用証書」
  2. 「預金口座振替依頼書」
  3. 「返還のしおり」

書類の作成・用意から提出まで

(手順1)下記書類を作成・用意してください

  1. 「借用証書」
  2. 「預金口座振替依頼書」
  3. 「印鑑登録証明書」(連帯保証人2名分)⇒詳細は「連帯保証人」へ
  4. ※連帯保証人が印鑑登録をしている区市町村が発行しています。(有料)

(手順2)上記書類を学校に提出してください

返還方法

返還方法について

奨学金の貸付けが終了してから、「借用証書」の返還計画に基づき6ヶ月の据置期間経過後、年1回払い(年賦)又は年2回払い(半年賦)の方法で、下記の期日に金融機関からの口座振替(自動引き落とし)で返還していただきます。
なお、すべての返還が終了すると「返還完了通知」が届きます。

【返還方法】
  年1回払い(年賦)の場合 年2回払い(半年賦)の場合
返還時期 毎年7月 又は 12月 毎年7月 及び 12月
振替日
(自動引落日)
各返還月の27日
(金融機関が休業日の場合はその翌営業日)

口座振替にあたって

  • 振替日以外での口座振替はできません。
  • 振替日の前日までに預金口座に返還金を入金しておいてください。
  • 口座振替後の振替結果の通知及び領収書の発行は行いません。預金通帳の記帳から、振替の結果を確認してください。
  • 現金書留・為替・小切手による返還は取り扱いができません。
  • 返還期間の途中で、返還(振替)口座を変更したい場合は、私学財団まで連絡してください。

繰上返還

返還期間の途中で、返還金の残額の一部もしくは全額を繰り上げて返還したいときは、私学財団まで連絡してください。金額を記載した専用の払込用紙を送付します。
なお、早期返還による報奨金や返還金の残額に係る割引などの制度はありません。

返還方法の変更

返還期間の途中で、「借用証書」の裏面の返還計画書の返還方法「年1回払い(年賦)」又は「年2回払い(半年賦)」、返還回数、1回あたりの返還額)を変更したいときは私学財団へ連絡のうえ、「返還方法変更申出書」を提出してください。

返還金額一覧

最長返還期間内での返還はこちら

連帯保証人

奨学金の返還をあなたと連帯して行う方が、連帯保証人です。
返還にあたり、連帯保証人が2名必要です。

第一連帯保証人(奨学生の父母等)

登録されている第一連帯保証人を変更するときは、「連帯保証人変更届」に記入のうえ、新しい連帯保証人の方の印鑑登録証明書とあわせて私学財団へ提出してください。
新たに変更される第一連帯保証人の方は、次の要件を満たしていることが必要です。

(要 件)
奨学生の父、母又は後見人であること。
奨学金の返還について、債務を保証する能力があること。
日本国籍がない場合は、在留資格が「特別永住者」、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」のいずれかであること。

第二連帯保証人(奨学生又は第一連帯保証人とは別生計の方)

「借用証書」等提出時に、第一連帯保証人のほかに新たに次の要件を満たしている第二連帯保証人を立てていただきます。
第二連帯保証人が立てられない場合は、貸付けをした奨学金を即時に一括返還していただきます。

(要 件)
奨学生の父、母又は後見人でないこと。
職業を有し(借用証書提出時に限る。)、独立の生計を営んでいること。
奨学生又は第一連帯保証人と生計を共にする方でないこと。
(例)奨学生の配偶者でないこと。
奨学金の返還について、債務を保証する能力があること。
未成年者でないこと。(職業を有していても不可。)
奨学金の貸付けを終了した日において、満65歳を超えていないこと(65歳以下の方)。
日本国籍がない場合は、在留資格が「特別永住者」、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」のいずれかであること。

延滞と違約金

延滞

返還金を払込期限(返還すべき日)までに返還しないときは、督促を行います。
督促を行ったあとも返還がされない場合は、返還未済額の全額を一括返還していただきます。
また、連帯保証人の方に対して返還請求を行うこともあります。
なお、長期間延滞が続くと、本人及び連帯保証人に対し、民事訴訟法に基づく法的措置を執ります。

違約金

奨学金は無利子での貸付けです。
奨学金の返還は、「借用証書」で約束したとおりの返還金額、返還月を守って、遅滞なく行ってください。
なお、払込期限までに返還されない場合は、年14.6%の割合で計算した違約金を加算して請求します。

返還期間における届け出・申し出

返還期間中に、奨学生本人や連帯保証人の方が、転居・氏名変更・勤務先の変更をしたときなどは、速やかに私学財団まで届け出てください。

【届け出・申し出が必要な事由・提出書類】はこちら

返還の猶予

返還猶予とは

返還期間中に、何らかの事由により一時的に返還ができないときは、あらかじめ返還猶予の申し出を行うことで返還期間を延長(先延ばし)することができます。

【注意】

  • 返還猶予の申し出がない場合は、たとえ在学中でも、自動的に返還が開始されます。
  • 申し出をする時点で、すでに払込期限を過ぎた(返還を遅滞している)返還金は、遡って猶予することができません。
  • 返還猶予の申し出ができる事由に該当していても、何らかの所得(利子・配当所得・一時所得など)があり、明らかに返還が可能であると判断される場合は、返還猶予の対象となりません。

返還猶予の申し出方法

【返還猶予の申し出に必要な書類】
(1)「返還猶予申出書」

在学中を理由とする猶予等、申出書の提出が複数回になる場合があります。「返還のしおり」の様式集をコピーして使用してください。
様式はこちら

(2)「返還猶予の事由を証明する書類」

申出内容によって添付する証明書類が異なります。
詳細はこちら

【提出時期】
返還猶予の申し出の提出時期詳細はこちら
【重要】
①「返還猶予申出書」には、押印が必要となりますので、ご注意ください。
②猶予期間は1年度内もしくは1年内限りです。継続して猶予を希望する場合にも、毎年必ず上記の提出時期までに申し出が必要です。この時期を過ぎると返還猶予の承認がされないことがあります。

審査結果の通知

提出された書類を審査のうえ、返還猶予が適当と判断した場合は、「返還猶予承認通知書」を送付しますので、承認された内容を必ず確認してください。
貸付終了直後は、6ヶ月の据置期間があるため、返還猶予の承認期間は7ヶ月後からとなります。

返還猶予の申し出ができる事由

返還の猶予を申し出ることができる事由はこちら

返還の免除

返還免除とは

奨学生本人が死亡又は心身の機能に著しい障害を受け、働くことが困難な状況となり、将来にわたって返還することができなくなったときは、奨学金の返還を途中で終了する申し出ができます。
詳しくは財団にお問い合わせください。