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私立専修学校等耐震化事業費助成事業

この事業は、私立専修学校、私立各種学校における耐震化の取組みを支援するため、校舎等の耐震診断、耐震補強工事、耐震改築工事に要する経費の一部を助成するものです。

1. 助成対象者

都内に所在する私立専修学校・私立各種学校

2. 助成対象事業

耐震診断

建築基準法(昭和25年法律第201号)における新耐震基準(昭和56年6月1日施行。以下「新耐震基準」という。)導入以前に建築された校舎、屋内運動場、寄宿舎、講堂、食堂、課外活動施設及び学外研究施設(以下「教育施設等」という。)の耐震診断
※診断の結果、耐震補強工事・改築工事を実施しない場合も対象とします。
※目視等による簡易な耐震診断は対象外です。
  

耐震補強工事

以下の施設の耐震補強工事及び実施設計を対象とします。

1.鉄筋コンクリート造、鉄骨・その他造

新耐震基準導入以前に建築された教育施設等で、鉄筋コンクリート造、鉄骨・その他造の構造耐震指標(以下「Is値」という。)が概ね0.7に満たないこと、若しくは保有水平耐力に係る指数(以下「q値」又は「CtuSd値」という。)がq値の場合は概ね1.0に、CtuSd値の場合は概ね0.3に満たないこと、又はIs値が1.0以下で、かつ補強を必要とする特別な理由があると認められる建物。

2.木造

新耐震基準導入以前に建築された教育施設等で、木造の構造耐震指標(以下「Iw値」という。)が概ね1.1に満たないこと、若しくはIw値が概ね1.1以上で、かつ補強を必要とする特別な理由があると認められる建物。

耐震改築工事

以下の施設の耐震改築工事及び実施設計を対象とします。

1.鉄筋コンクリート造、鉄骨・その他造

新耐震基準導入以前に建築された教育施設等で、Is値が概ね0.7に満たないこと、若しくはq値が概ね1.0(CtuSd値の場合は0.3)に満たないことが認められる建物。
なお、耐震補強工事では対応できない特別な理由がある建物に限る。

2.木造

新耐震基準導入以前に建築された教育施設等で、Iw値が概ね1.1に満たないことが認められる建物。
なお、耐震補強工事では対応できない特別な理由がある建物に限る。

3. 助成限度額

1学校あたりの助成対象経費の上限額は以下のとおりです。

  1. 校舎等の耐震診断       上限なし
  2. 校舎等の耐震補強工事     3億円 ※1、※2
  3. 校舎等の耐震改築工事     3億円 ※2

※1 耐震補強工事に伴う実施設計は、助成対象となる補強工事に要する経費の5%を上限とします。

※2 2棟以上を同一年度に行う場合は、6億円を上限とします。

4. 助成率

耐震診断

  1. 対象経費(事業費)の4/5以内とし、予算の範囲内で措置します。

耐震補強工事及び耐震改築工事

耐震診断の結果により、2/3以内もしくは4/5以内とし、予算の範囲内で措置します。

  鉄筋コンクリート造、
鉄骨・その他造
木造
助成対象経費の
4/5以内
Is値<0.3または
q値<0.5または
CtuSd値<0.15の場合
Iw値<0.7の場合
助成対象経費の
2/3以内
0.3≦Is値<0.7または
0.5≦q値<1.0または
0.15≦CtuSd値<0.3の場合
0.7≦Iw値<1.1の場合

5. 申請

平成28年度に助成対象になる事業の期間は、平成28年4月1日から平成29年2月末までです。

  1. 申請期間:平成28年6月1日(水)~平成28年6月30日(木)まで(受付終了)
    【再募集】平成29年1月10日(火)まで ※耐震改築工事は対象外です。
  2. 送付先 :〒162-0823 新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ11階
    公益財団法人東京都私学財団振興課

6. 交付決定

平成28年7月下旬(受付終了)
【再募集】平成29年2月下旬(予定)

7. 交付

平成29年3月下旬(予定)

様式集